各地で
災害が
頻発する
中、
政府は、ことし「
防災庁」の
設置に
向けた
検討を
本格化させる
方針で、
事前防災の
強化や
避難生活の
支援などの
有識者会議での
議論を
踏まえ、
具体的な
役割や
権限を
固めていきたい
考えです。
1年前の能登半島地震をはじめ各地で災害が頻発する中、政府は、再来年度・令和8年度中の「防災庁」の設置を目指しています。
これに向けてことし検討を本格化させる方針で、石破総理大臣は「事前防災を推進し、避難所の環境改善を進めるべく『防災庁』のあり方を具体的に検討していく」と述べました。
今月には有識者会議の初会合を開き、事前防災の強化や、避難生活の支援、それに、防災分野へのデジタル技術の活用などについて議論を始めることにしています。
会議は、夏をめどに施策の方向性を取りまとめる予定で、政府は、これを踏まえ「防災庁」の具体的な役割や権限を固めていきたい考えです。
一方「防災庁」をめぐっては、自民党内から「イメージがわかず、関係省庁の予算増額で対応できるのではないか」という指摘も出ていて、必要性をどう説明していくのかも問われることになります。
有識者会議のメンバーで名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「災害対応は起きる前が重要なので、被害を減らす事前防災の司令塔になることが望ましい。都道府県や市町村、NPOなどの仲介役を果たし、力を生かせるような組織体制にしていくことが必要だ」と話しています。