東京都は、
公文書の
開示をめぐり、
昨年度、
非開示としたケースが
2割に
上るなど、いわゆる
黒塗りの
対応をとるケースが
多いと
指摘されていることから、
原則開示することを
徹底するなど、
制度を
改善することにしています。
東京都の
小池知事は、
都知事に
就任以来、
都の
情報公開が
不十分だと
指摘し、いわゆる
黒塗りの
資料を「のり
弁だ」と
批判するなど、
都政の
透明化を
最重要課題に
挙げています。
これを受けて、先月29日に開かれた、小池知事が本部長を務める都政改革本部で、公文書の開示制度の改善が報告されました。
具体的には、昨年度(平成27年度)に都民などから請求があり、開示決定をした公文書のうち、一部やすべてを非開示としたケースが、全体の20.8%に上ることから、これまでの姿勢を大幅に変え、今月から原則、開示することを徹底し、非開示を最小限にすることにしています。
そして、非開示にする場合は、理由を都のホームページで公表するとともに、複数回、情報公開の請求がある文書については、情報公開制度をとらずに積極的に公開するとしています。
また、ほかの道府県と比較して会議や議事録を非公開とする割合も4ポイントほど高いことから、全文の公開を徹底するなど、制度を改善することにしています。