精神疾患などにかかる
公立学校の
新人教員が
急増し
続ける
中、この
10年間で、
少なくとも
20人の
新人教員が
自殺していたことが
NHKの
取材でわかりました。
教員は
新人でも
担任をもったり、
保護者に
対応したりする
必要があり、
専門家は「
新人教員は
即戦力として
扱われ、
過度な
プレッシャーを
受ける。
国は
自殺の
現状を
把握して、
改善をはかるべきだ」と
指摘しています。
学校の
教員は
採用されたばかりの
新人でもクラス
担任や
部活動の
顧問を
任されたり、
保護者に
対応したりと、
ベテランと
同じ
役割が
求められています。
文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は92人で、平成15年度の10人と比べて、急激に増えています。
さらにNHKで、昨年度までの10年間に死亡した新人教員、合わせて46人の死因について、取材した結果、少なくとも20人が自殺だったことがわかりました。
このうち半数の10人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには4月の始業式から2週間余りで自殺していた新人教員もいました。
詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労災にあたる公務災害を申請していないため、不明ですが、おととし自殺した福井県の中学校の教員の場合は時間外労働が月に最大160時間を超え、部活動や保護者の対応に追われていました。
また、同じく自殺した関西地方の教員は担任を任されていましたが、生徒などとの関係に悩んでいたということです。
新人教員の自殺の実態について、文部科学省は把握しておらず、教員の公務災害などに詳しい川人博弁護士は「教員は採用されてすぐに担任を受け持つなどいきなり即戦力として扱われるうえ、理不尽な保護者への対応もあり責任やプレッシャーが大きい。国は自殺の現状を把握して、改善を図るべきだ」と指摘しています。