新潟県にある
柏崎刈羽原子力発電所の
原子炉建屋などで、
法律で
定められた
防火対策が
60か所余りで
図られていなかったことがわかりました。
東京電力では
来年以降、できるだけ
早く
対策をとるとしています。
柏崎刈羽原発2号機では、ことし
7月、
原子炉建屋にある
放射性物質の
管理区域内の
通路で
建築基準法に
定められた
防火対策がとられていないところが
2か所見つかり、
東京電力は、
1号機から
7号機までの
主な
施設について
防火体制に
不備がないかどうか
調査を
進めていました。
これについて東京電力は、22日の記者会見で建築基準法に定められた防火対策がとられていなかったところが、新たに60か所見つかったことを明らかにしました。
東京電力によりますと、このうち41か所が放射性物質の管理区域内で、空調設備の配管の隙間を防ぐ措置などが、建設当初から図られていなかったところがあったと見られるということです。東京電力は来年以降、できるだけ早く防火対策をとるとしています。
柏崎刈羽原発の一杉義美広報部長は「建築基準法に抵触するかどうか確認を取る必要があるという認識が社内で不足していた。大変申し訳なく、再発防止を図っていきたい」と話しています。