去年1年間に
従業員や
経営者の
後継が
確保できない
など人手不足が
原因で
倒産した
企業の
数が、
これまでで
最も多くなったことが
民間の
調査でわかりました。
民間の
信用調査会社、
東京商工リサーチによりますと、
去年1年間に
人手不足が
原因で1000
万円以上の
負債を
抱えて
法的整理などに
至った
企業の
数は、426
社でした。
これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。
原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。
次いで、
▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。
業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。
調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。