そのうえで「占領者が破壊した病院や学校、住宅や橋、そのすべてを必ず再建する。私たちの領土と国民を解放し安全を確かなものにするまで戦い続ける」と述べ、ロシア軍の攻撃に屈しない構えを示しました。
参加した兵士の妻や親類は「マリウポリを守る人たちを救え」などと声をあげながらキーウの通りを練り歩き、ウクライナ当局が入る建物の前に着くと、一刻も早い兵士たちの救出に向けあらゆる手段を講じるよう求めました。 参加した女性の1人は「製鉄所には薬がなく負傷した兵士たちは命を落とすしかない。治療すれば2、3週間で元気になれるのに、誰も彼らを助けようとしない」と訴えました。
CNNテレビが伝えたのは、首都キーウ近郊にある自動車販売店の監視カメラに記録されていた、ことし3月中旬の映像です。 映像には、▽道路を歩いていた店のオーナーと警備員だという2人が後ろから銃撃され、倒れ込む様子や、▽ロシア軍の兵士とみられる複数の人物が、店内で乾杯したり、物色したりする様子が記録されています。 CNNが、銃撃を受けた2人の家族に取材したところ、2人は死亡したということです。 CNNによりますと、ウクライナの検察当局もこの映像に記録されていることについて、ロシア軍による戦争犯罪の疑いで捜査を進めているということです。 ウクライナの検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、今月12日の時点で1万1022件に上り、ロシア軍幹部や政治家など容疑者622人を特定したとしています。
世界の鉄道市場で大きなシェアを持つシーメンスは、ウクライナへの軍事侵攻を受け、すでにロシアでの新規事業を停止していましたが、これまで行ってきた鉄道車両の整備などの事業は継続していました。 しかし、ロシアへの批判が高まる中、国際社会による制裁に歩調を合わせる形で、今後、ロシアでのすべての事業を順次縮小し、最終的には撤退するとしています。 シーメンスは、ロシアで170年近く事業を行ってきた歴史があり、現在もおよそ3000人の従業員がいるということで、声明で「ウクライナへの侵攻を非難すると同時に、従業員やウクライナの人々に人道的な支援を行っていく」としていて、撤退に当たり、ロシアの従業員への支援を行っていく方針も示しています。
そのうえで、記者団から「NATOの拡大はロシアを刺激するリスクにつながらないか」と質問されたのに対し「NATOは防衛のための同盟で攻撃的な意図はない」と述べたうえで、フィンランドの加盟申請の動きはロシアの軍事侵攻がもたらした結果だと指摘しました。
ドイツは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻前の時点で、輸入するガスの半分以上をロシア産が占めていて、バルト海の海底を通る「ノルドストリーム」のほか、今回発表があったポーランド経由のパイプラインで供給されていました。 停止の理由について、ガスプロムは、ロシアによる制裁の対象の中に、このパイプラインの一部を所有する企業が含まれていたためだとしています。 一方、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、12日の記者会見で「ロシアからのガスは減っているが、補うことができる」と述べ、企業によるロシア産以外のガスの確保が進んでいると強調しました。 ドイツでは、天然ガスの調達の先行きが不透明になっているとして、ことし3月、政府がガスの供給状況をめぐり「早期警戒段階」を宣言していますが、ハーベック経済・気候保護相は、警戒のレベルを上げる考えはないと説明しました。
そのうえで、詳しい内容は確認中だとしていますが、住民投票は、今月15日に予定されているという情報もあるとしています。 こうした動きについてアンドリュシェンコ氏は「マリウポリのロシアへの併合が加速しつつある」として強く反発しています。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは ▽東部ドネツク州で139人、次いで ▽首都があるキーウ州で116人 ▽東部ハルキウ州で99人 ▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。 また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1721か所にのぼり、このうち139か所は完全に破壊されたということです。
ポーランドの首都ワルシャワにある日本大使公邸で12日行われた引き渡し式には、日本側から農林水産省の武部新副大臣、ウクライナ側からはアンドリー・デシチーツァ駐ポーランド大使などが出席しました。 この中で武部副大臣は「日本は困難な生活環境に置かれているウクライナ国民への支援を惜しまない。ウクライナ国民の命と生活を支える一助になることを願っている」と述べました。
今回送られる物資は、ウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいという要請があったことを受けて、在京のウクライナ大使館の職員が試食をして選んだということです。 このなかには、パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンのほか、寄付で集まった医薬品なども含まれています。 支援物資は今後、ウクライナや、避難民を受け入れているポーランドなどの周辺国に送られる予定だということです。
11日に撮影された映像には、金属関連の工場が攻撃を受けた際の様子が映っていて、建物からオレンジ色の炎が高く上がったあと、黒煙が立ち上る様子が確認できます。
ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、それに中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領など、加盟する6か国すべての首脳が出席するとしています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアとNATO=北大西洋条約機構の対立が深まるなか、12日には軍事的に中立な立場をとってきたフィンランドが新たにNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとする立場を表明し、ロシアは反発を強めています。 プーチン大統領としては、CSTO加盟国の首脳をモスクワに招いて、みずからが主導する軍事同盟の結束をアピールし、NATOをけん制するねらいがあるとみられます。
亡くなった人の年齢などは分かっていません。 非常事態庁がフェイスブックに投稿した映像には、建物の大部分が崩れ落ちわずかな外壁しか残っていない様子が映っているほか、そばに止めてある車両が破壊されているのが確認できます。
このうち239人は子どもだとしています。 地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で1897人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1644人の死亡が、それぞれ確認されているということです。 また、けがをした市民は3785人に上るとしています。 ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については、集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計に含まれておらず、実際は大きく上回るという見方を示しています。
主な避難先は▽ポーランドがおよそ327万人、▽ルーマニアがおよそ89万人、▽ハンガリーがおよそ58万人、▽モルドバがおよそ45万人などとなっています。 また、▽ロシアに避難した人はおよそ78万人となっています。
合意には、ロシアの中部や北西部にあるガソリンスタンド411店舗のほかモスクワの北西にある潤滑油の製造工場が含まれるとしています。 金額は明らかにしていませんが、売却の手続きは、規制当局の承認を条件に、ことしの後半に完了する見通しだとしています。 シェルは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、事業から完全に撤退する方針を示していて、初めて、事業の一部の具体的な売却先が発表されたことになります。
アゾフスターリ製鉄所の兵士の家族などが救出求めデモ行進
ロシア軍兵士による市民銃撃や略奪とする映像 CNN
独 大手電気メーカーのシーメンス ロシアでの事業から完全撤退へ
米「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟申請 支持する」
ロシア政府系ガス会社 ドイツへの天然ガスを一部供給停止へ
マリウポリ市長顧問「ロシアへの編入へ住民投票計画の情報」
軍事侵攻で死亡の子どもの数226人 被害を受けた教育施設1721か所
日本政府 ウクライナに食料品を提供 ポーランドで引き渡し式
南東部ザポリージャ州でロシア軍による砲撃 少なくとも1人死亡か
ロシア大統領府 軍事同盟CSTOの首脳会議開催を発表
北部チェルニヒウ州 学校がロシア軍の攻撃受け3人死亡
“市民の死亡 少なくとも3541人” 国連人権高等弁務官事務所
ウクライナから国外に避難 約602万人(11日時点)
英 石油大手シェル ロシアでの一部事業の売却発表
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる13日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ゼレンスキー大統領 学校を標的としたロシア軍の攻撃を強く非難