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旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は4日「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
これを受けて、一連の問題を所管する加藤こども政策担当大臣は、4日午前、こども家庭庁で裁判の原告らと面会しました。
出席者によりますと、加藤大臣は、3日の岸田総理大臣の指示を踏まえ、政府として、真摯（しんし）な反省と心からの深いおわびのことばとともに、判決内容を踏まえて賠償手続きを進める方針を伝えました。
そして、被害者が受けた苦痛や高齢化が進む現状を念頭に、問題解決を図るため、新たな補償を行うしくみを検討する方針を説明しました。
これに対し、原告側は、補償にあたっては、すべての被害者を対象にする法律を制定することなどを要望しました。
旧優生保護法に関する裁判をめぐっては、岸田総理大臣も、今月中にも原告らと面会する方向で調整を進めています。
