自民党の萩生田政務調査会長は、新たな経済対策に盛り込まれる所得税などの定額減税について「なぜ減税に踏み切るのか。なぜ給付ではだめなのか。どうして所得税なのか。財政が心配だという人たちにどのように説明をするのか。考え方について国民にわかりやすく説明してほしい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「所得税や住民税は、この2年間で3兆円を超える増収があり、国民に物価高の中で頑張ってもらうため、わかりやすく所得税と住民税でお返しする。所得税や住民税を支払っていない、より厳しい状況で苦しんでいる人にはスピード感を持って給付で支援するという考え方で国民への還元を考えた。所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない。デフレ脱却が国の財政にとってもプラスになる」と述べました。
また萩生田氏はアジアの脱炭素化に向けて岸田総理大臣が掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体構想」について「構想をさらに加速させていく必要がある。ASEAN=東南アジア諸国連合を含めたグローバル・サウスと一緒に新たな未来産業の創出を大きく発信していくべきだ」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「12月に東京で開催する日本とASEANとの特別首脳会議にあわせてアジア・ゼロエミッション共同体首脳会合を開催する。今回の経済対策にもASEANとの協調プロジェクトを具体化し、ビジョンを実現していくために必要な施策を盛り込んでいきたい」と述べました。
自民党の小泉元環境大臣は一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり「岸田総理大臣は議論を早急に進めてほしいという話をしているが、早急にというのは、中間報告なのか、出口なのか、スケジュールはどうなっているか」と問いました。
これに対し規制改革を担当する河野デジタル大臣は「今月16日から議論をスタートさせている。自動運転とタクシーの規制改革、ライドシェアの3点で地域の足を確保していきたいと思っているので、まず年内に報告できるところまで何かしら取りまとめをしたい」と述べました。