G7外相会合は2日目を迎え、8日午前10時前からウクライナや中国を含むインド太平洋の情勢などが議論されています。このうちウクライナ情勢をめぐっては、ロシアによる侵攻が長期化し、各国の間でいわゆる「支援疲れ」も指摘される中、厳しい対ロ制裁と支援の継続を確認する見通しです。
午後の討議にはウクライナのクレバ外相もオンラインで参加する予定で、こうした姿勢を伝えるものとみられます。
また、覇権主義的な動きを強める中国をめぐっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する重要性を共有する一方、対話の必要性も確認する見通しです。
一連の討議を終えたあと、午後には成果をまとめた共同声明を発表することにしています。
議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えていて、G7で一致したメッセージを打ち出したい考えです。
上川外相 ドイツ外相と会談
上川外務大臣は、G7=主要7か国の外相会合のために来日しているドイツのベアボック外相と8日午前、外務省で会談しました。
この中で上川外務大臣は「緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢やロシアによるウクライナ侵攻への対応、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国間およびG7で引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。その上で「両国の関係は安全保障分野での協力の進展など、かつてないほど緊密かつ強固なものになっている。連携をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対しベアボック外相は「ことし3月に開催した政府間協議では、安全保障分野でインド太平洋での協力を深めることができた」と応じました。
そして両外相は、中東情勢への対応がある中でも、ウクライナへの力強い支援を継続する必要があるという認識を共有しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についても連携して対応していくことを確認しました。