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中国の国家統計局は17日に、4月の主要な経済統計を発表しました。
このうち「工業生産」は、EV＝電気自動車の需要拡大などを背景に、去年の同じ月と比べて6.7％のプラスとなり、伸び率は前の月から拡大しました。
一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向などを背景に去年の同じ月と比べて2.3％のプラスでしたが、前の月から伸び率は鈍化しました。
また、ことし1月から4月までの「不動産開発投資」は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％と下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少し、不動産市場の低迷が、引き続き中国経済の懸念材料となっています。
中国政府は、内需の拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えの促進策を打ち出したほか、中央銀行による金融緩和など不動産市場の改善に向けた対策にも乗り出していますが、効果は限定的だという指摘も出ていて、
今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。
