この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言について「5月6日までの期間を延ばすかどうか、あくまでも専門家の皆さんの話を聞いたうえで判断していきたい。大切なことは、最低でも7割、極力8割、人との接触を減らすことだ」と強調しました。
そのうえで「過去にスペインかぜの大流行があった時にも、いったん収まったあとに再び感染が拡大して大きな被害が出た。こういう教訓にも学ばなければならない」と述べ、延長するかどうかは慎重に判断する考えを示しました。
公共交通機関 減便要請の考えなし
鉄道や航空機などの公共交通機関については、「国民生活や経済活動を支えるインフラであり、必要な機能を維持すべきだ」と述べ、宣言の期間中、事業者に減便を要請する考えはないことを明らかにしました。
WHO 分担金削らないが問題点あるのも事実
WHO=世界保健機関の在り方について安倍総理大臣は「現場で支援を実施し、知見も有するWHOの協力は不可欠であり、日本が分担金を削ることなどは全く考えていない」と述べる一方、問題点や課題があるのも事実だとして、事態の収束後に検証すべきだという考えを示しました。
星野源さん動画「賛否両論あった」
安倍総理大臣は、音楽家の星野源さんの楽曲とともにみずからの様子を撮影した動画をSNSに投稿したことに批判が出ていることについて、「若い皆さんの感染が増えている中で、さまざまな工夫をした。さまざまな批判は受け止めているが、賛否両論あった」と述べました。
そのうえで、これまでの政府の対応について、「専門家の協力や助言をいただきながら、やるべきことはすべてやってきた。至らない点はあったとは思うが、とにかく1日も早く収束させることに全力を尽くしていきたい」と述べました。
諮問委 尾身会長「来月6日ごろ 大体の評価言える」
政府の「諮問委員会」の尾身茂会長は、安倍総理大臣の記者会見に同席し、「感染者数のカーブが期待するような下がり方をしているのかなどの評価をするのはまだ早すぎる。来月6日ごろになれば大体のことが言えるので、その評価を基に、その先どうすべきかを専門家として政府に提言したい」と述べました。
また、「ほぼ間違いなく言えることは、感染が下火になっても、その後、全くゼロになることはあり得ず、小さなヤマが何度か繰り返してくることを当分覚悟しておいたほうがよい。その時々の感染レベルに応じて、対策のガードを上げたり下げたりすることは必要になってくると思う」と指摘しました。