東京都は、
営業を
続ける都内の
パチンコ店について
休業するよう
要請を
続けていますが、
応じてもらえない
場合、
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づいて28
日に
店名を
公表することにしています。
東京都は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ぐため、
都の
休業要請の
対象になっている
パチンコ店について、
業界団体に
文書を
出すなどして
営業の
自粛を
強く
要請してきました。
パチンコ店の業界団体で都内のおよそ770店舗が加盟する「東京都遊技業協同組合」によりますと、都からの要請を受けて、すでに9割以上の店舗が休業しているということです。
一方、都には「営業を続けている」という情報が相次いで寄せられていて、都が編成した専属チームが26日までの土日に調査したところ、26日の時点で22店舗が営業を続けていたということです。
都は、こうした店舗に対して文書で休業の要請を行いましたが応じてもらえない場合、28日に特別措置法の45条に基づいて強い要請を行い、さらに店名を公表することにしています。
また、都民に対しても、これらの店に出入りしないよう呼びかけることにしています。