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これに対しTikTokは「法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある」とするコメントを発表し、強く反発しています。
アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。
バイデン大統領が24日、署名し、法律が成立しました。法律によりますと、アメリカでの事業の売却期限は270日以内とされ大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。
法律の成立を受け、TikTokのチュウCEOは動画を投稿し「私たちは法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある。事実と憲法は私たちの側にある」と述べ、強く反発しています。
アメリカで1億7000万人が利用しているとされるTikTokについては中国政府に対する情報漏えいへの懸念から「安全保障上の脅威だ」と指摘する声が高まっていましたが、規制については「表現の自由を制限する」と反発する声も根強く、今後、波紋が広がりそうです。
