日産自動車のカルロス・ゴーン
前会長が
中東のオマーンの
販売代理店に
日産から
支出させた
資金の
一部を
私的に
流用し、
合わせて
5億6000
万円余りの
損害を
与えたとして、
東京地検特捜部は、
特別背任の
疑いでゴーン
前会長を
再逮捕しました。
特捜部が
一度保釈された
被告を
再逮捕するのは
異例で、
前会長は、
容疑を
全面的に
否認しているということです。
再逮捕されたのは
日産自動車の
前会長、カルロス・ゴーン
容疑者(65)です。
東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は、平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。
関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は、代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。
ゴーン前会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月6日に保釈されていました。
ゴーン前会長の逮捕は4回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例ですが、特捜部の担当の副部長は、「今回の事件は逮捕の必要性があり、日産に与えた損害額などの事情も考慮した」などと説明しました。
関係者によりますと、ゴーン前会長は、容疑を全面的に否認しているということで、これまでの取材に対し前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について、「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。
弘中弁護士「人質司法 非常に不適当」検察を批判
ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は4日朝、報道陣の取材に対応し、特捜部が保釈中の前会長を再逮捕したことについて、「証拠を集めて立件できると思うなら追起訴すればよいのであって、何のために身柄を取るかわからない。人質司法としてゴーン前会長を痛めつけることで、局面を検察に有利にしようという以外にどのような意味があるのか、非常に不適当な方法だと思う」と述べ、検察の捜査手法を批判しました。
そのうえで「逮捕はされたが、裁判所が勾留を認めるかどうかわからない。勾留されなければ、予定どおり今月11日に前会長の記者会見を開きたい。検察は最後のカードを切ったが、こちらは予定どおり仕事をしていくことに尽きる」と述べました。
また、3日に再逮捕の可能性が報じられたことについてゴーン前会長は「バッドニュースだ」と話していたということです。
10億円の保釈金は
ゴーン前会長は先月、保釈金10億円を納めて保釈されていました。この保釈金は、保釈の条件に違反していないかぎり、没収されることはありませんが、すべての裁判が終わるまで返還されません。
今後、ゴーン前会長の保釈が改めて認められる際には、追加の保釈金が必要となります。
官房長官「日仏関係に影響なし」
菅官房長官は午前の記者会見で、「個別の事件についてコメントは差し控える。いずれにせよ特別なパートナーである日仏両国は、政治、経済、そして安全保障、文化などあらゆる面で綿密な関係を維持しており、個別事案によって特段の影響を受けることはないと思っている」と述べました。
日商三村会頭「次々疑惑 極めて残念」
日本商工会議所の三村会頭は4日の定例の会見で「なぜ次々と疑惑が出てくるのか。無実か無実でないかという以前に、会社全体をまとめるという立場からすると絶対あってはならないこと。経営者としてのモラルを考えると、極めて残念だ」と述べました。