統一地方選挙の
前半戦は9
日に
投票が
行われ、
全国で
唯一、
与野党の
全面対決となった
北海道知事選挙で、
与党などが
推薦した
現職の
鈴木直道氏の
当選が
確実になりました。
また大阪は、府知事選挙で現職の吉村洋文氏、大阪市長選挙で、新人の横山英幸氏の当選が確実になり、前回に引き続き、大阪維新の会がダブル選挙を制しました。
さらに保守分裂となった奈良県知事選挙は、日本維新の会の新人、山下真氏の当選が確実になり、大阪府以外で初めて維新公認の知事が誕生することになりました。
4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われ、午後8時に締め切られました。
知事選挙は、NHKが事前に行った情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などで、9つすべてで当選が確実となりました。
また、政令指定都市の市長選挙も6つすべてで当選が確実となりました。
当選確実になった人のうち、現職は知事選挙で6人、政令指定都市の市長選挙で3人となりました。
与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実
全国で
唯一、
与野党の
全面対決となった
北海道知事選挙は、
自民・
公明両党と、
地域政党の
新党大地が
推薦した
現職の
鈴木直道氏が、
立憲民主党が
推薦し
共産党や
国民民主党道連などが
支持した
元衆議院議員の
池田真紀氏らをおさえ、2
回目の
当選を
確実にしました。
大阪ダブル選挙 維新が当選確実
大阪府知事選挙では、
大阪維新の
会の
代表で
現職の
吉村洋文氏が、
維新府政の
見直しを
訴える政治団体が
擁立し
自民党や
立憲民主党の
議員が
自主的に
支援した
法学者の
谷口真由美氏らをおさえ、2
回目の
当選を
確実にしました。
大阪市長選挙は、大阪維新の会の新人で元大阪府議会議員、横山英幸氏が、自民党や立憲民主党の議員が自主的に支援した元大阪市議会議員の北野妙子氏らをおさえ、初めての当選を確実にし、前回に引き続き、大阪では大阪維新の会が知事と市長のダブル選挙を制しました。
保守分裂の奈良、徳島は
自民党内の
支持が
分かれる保守分裂となった2つの
知事選挙の
うち、
奈良県は、
日本維新の
会の
新人で
奈良県生駒市の
元市長、
山下真氏が、
自民党県連が
推薦した
新人で
元官僚の
平木省氏、
自民党の
一部の
県議会議員らが
支援した
現職の
荒井正吾氏らをおさえ、
初めての
当選を
確実にしました。
これにより、大阪府以外で初めて維新公認の知事が誕生することになりました。
また徳島県は、無所属の新人で元衆議院議員の後藤田正純氏が、無所属の新人で元参議院議員の三木亨氏、自民党県連が推薦した現職の飯泉嘉門氏らをおさえ、初めての当選を確実にしました。
新人どうしの大分県知事選挙など
現職が
引退し、20
年ぶりに
新人どうしの
選挙戦となった
大分県知事選挙は、
自民党と
公明党県本部が
推薦した
元大分市長の
佐藤樹一郎氏が、4
年前の
参議院選挙で
野党が
共闘して
当選した
元参議院議員、
安達澄氏をおさえ、
初めての
当選を
確実にしました。
残る4つの知事選挙では、いずれも現職の当選が確実になりました。
▽神奈川県知事選挙は、黒岩祐治氏の4回目の当選が確実になりました。
▽福井県知事選挙は、杉本達治氏の2回目の当選が確実になりました。
▽鳥取県知事選挙は、平井伸治氏の5回目の当選が確実になりました。
▽島根県知事選挙は、丸山達也氏の2回目の当選が確実になりました。
政令指定都市の市長選挙は
続いて
大阪市以外の
政令指定都市の
市長選挙です。
▽札幌市長選挙は、現職の秋元克広氏の3回目の当選が確実になりました。
▽相模原市長選挙は、現職の本村賢太郎氏の2回目の当選が確実になりました。
▽静岡市長選挙は、無所属の新人で元静岡県副知事の難波喬司氏の初めての当選が確実になりました。
▽浜松市長選挙は、無所属の新人で総務省の元課長の中野祐介氏の初めての当選が確実になりました。
▽広島市長選挙は、現職の松井一実氏の4回目の当選が確実になりました。
ミュンヘン安保会議 ウクライナ侵攻終結の道筋 米が示すか焦点
ドイツで開かれている世界各国の首脳や閣僚が安全保障について意見を交わす国際会議は、2日目の15日に、アメリカのトランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏が講演する予定で、ロシアによるウクライナへの侵攻の終結に向けて具体的な道筋を示すのかが焦点となります。
Source: NHK
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トランプ大統領 米に輸入の自動車に関税課すこと検討と表明
アメリカのトランプ大統領は14日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に4月2日ごろから関税を課すことを検討していると表明しました。対象となる国や関税率などは明らかにしていませんが、すべての国が対象になれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。
Source: NHK
Feb 15, 2025 07:02
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Source: NHK
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本人確認や保険証などにもなるマイナンバーカード。今では全人口の8割が持っているとされていますが、2025年から更新が必要な人たちが出始めます。また、この春からは、このカードを使った新たな行政サービスもいくつか始まります。マイナンバーカードの現状と注意点について、まとめてみました。
Source: NHK
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【ライブ中】ホンダ 日産 経営統合協議を打ち切り
ホンダと日産自動車は13日、取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。
Source: NHK
Feb 13, 2025 17:02
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