増ふえる？減へる？高齢こうれい者しゃ人口じんこう・特とく養よう入所にゅうしょ希望きぼう者しゃ数すうの今後こんごは Q＆A

このうち全国ぜんこくで最もっとも多おおい2万まん3694人にんに上のぼるのは東京とうきょう都とで3月つき下旬げじゅん、板橋いたばし区くの住宅じゅうたく地ちでは新あらたな特別とくべつ養護ようご老人ろうじんホームの建設けんせつが進すすめられていました。

建設けんせつしているのはこれまで隣となりの埼玉さいたま県けんで特別とくべつ養護ようご老人ろうじんホームなどを運営うんえいしてきた社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんで、今回こんかい初はじめて都内とないに進出しんしゅつしたということです。

施設しせつでは、今後こんごも入所にゅうしょを申し込もうしこむ高齢こうれい者しゃは減少げんしょうすると見込みこんでいて、ベッドに空あきが出でるようになって経営けいえいが維持いじできなくなった場合ばあい、経済けいざい的てきに民間みんかんの施設しせつには入いれない高齢こうれい者しゃが行き場いきばを失うしなうおそれもあるとして懸念けねんを強つよめています。

地域ちいき別べつでは、北海道ほっかいどうや東北とうほく、北陸ほくりく、山陰さんいん、四国しこく、九州きゅうしゅうなどの山間さんかん部ぶを中心ちゅうしんに減少げんしょうした自治体じちたいが広ひろがっています。

▼「大おおきな増減ぞうげんはない」307自治体じちたい（30.2％）

▼「減少げんしょうする」75自治体じちたい（7.4％）

▼「わからない」233自治体じちたい（22.9％）

このうち「減少げんしょうする」と答こたえた自治体じちたいに主おもな理由りゆうをたずねたところ、最もっとも多おおい50の市町村しちょうそんが「要よう介護かいごの利用りよう者しゃ数すうが減少げんしょうしていくため」と答こたえました。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうによりますと、大だい都市とし部ぶでは依然いぜん多おおくの高齢こうれい者しゃが入所にゅうしょを待まつ一方いっぽうで、過疎かそ地域ちいきなどでは高齢こうれい者しゃの人口じんこうが減へり始はじめ、介護かいごが必要ひつような人ひとの数かずも減へっていることが背景はいけいにあるということです。

店みせでは従業じゅうぎょう員いんの数かずを減へらし経費けいひを削減さくげんするなど経営けいえい努力どりょくを続つづけていますが、限界げんかいを感かんじていると言いいます。

去年きょねん（2022年ねん）からことしにかけての冬ふゆの間まだけでもいつも来きていた古ふるくからの客きゃくの3人にんが転倒てんとうして骨折こっせつしたために入院にゅういんしたということです。

店みせでは、客きゃくが急きゅうに入院にゅういんして遠方えんぽうで暮くらす家族かぞくがすぐ駆かけつけられずに必要ひつような衣類いるいを用意よういできない場合ばあいなど、病院びょういんに新あたらしい下着したぎなどを届とどけることもあり、長年ながねんの客きゃくとのつきあいで服ふくのサイズや色いろの好このみも知しっているため迅速じんそくに対応たいおうできるということです。

小野おの教授きょうじゅは「高齢こうれい者しゃの人口じんこうは国くにや都道とどう府県ふけんの単位たんいで見みると今後こんごも増ふえる想定そうていだが、特定とくていの地域ちいきごとに見みるとすでに減へっている地域ちいきがあり、もう少もうすこし細こまかな視点してんで特別とくべつ養護ようご老人ろうじんホームなどの持続じぞく可能かのうな策さくを検討けんとうする必要ひつようがある」と指摘してきしています。

その上うえで「今後こんご、経営けいえいを維持いじできない介護かいご施設しせつが同おなじ地域ちいきで複数ふくすう発生はっせいして、住民じゅうみんが必要ひつようなサービスを受うけられなくなるといった事態じたいは避さけなければならない。地域ちいきの医療いりょう機関きかんについては将来しょうらいの人口じんこう減少げんしょうを見据みすえて異ことなる法人ほうじん間かんでの再編さいへんや統合とうごうの調整ちょうせいが進すすめられたが、介護かいごの分野ぶんやでも地域ちいきによっては検討けんとうの必要ひつようがあり、国くにや県けんが主導しゅどうして提示ていじしていく必要ひつようがある」と指摘してきしました。