ロシア
国防省は15
日、ロシアと
中国、イランの3
か国の
海軍による
合同の
軍事演習を
開始したと
発表しました。
軍事演習は、イラン南東部のチャバハル港に近いオマーン湾などで行われ、ロシアからはことし1月に海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備したとされるフリゲート艦も参加し、中国海軍のミサイル駆逐艦などと戦術面での演習を行うとしています。
ロシアは先月下旬、南アフリカで中国と南アフリカとの海軍の合同軍事演習を行ったばかりです。
ロシアとしては友好国との結束をアピールして軍事力を誇示し、ウクライナ侵攻をめぐり対立を深める欧米側をけん制する思惑もあるとみられます。
無人機墜落“米が軍事作戦直接関与の証拠”プーチン大統領側近
アメリカ軍の
無人機がロシア
軍の
戦闘機の
妨害行為を
受けて
衝突し
墜落したとアメリカ
側が
発表したの
に対し、プーチン
大統領の
側近、パトルシェフ
安全保障会議書記は15
日、モスクワで「
この無人機は、ウクライナの
軍事作戦にアメリカが
直接関与していることの
証拠だ」と
批判した
上で「
無人機の
破片の
回収に
努める」と
述べました。
また、プーチン大統領の別の側近、対外情報庁のナルイシキン長官も「われわれは無人機を回収し、研究する能力がある」と述べるなど、墜落した無人機を回収し軍事機密を入手する考えを相次いで示し、アメリカ側を強くけん制しました。
ロシア国防相とアメリカ国防長官 電話会談 無人機墜落で協議か
ロシア
国防省は15
日、ショイグ
国防相がアメリカのオースティン
国防長官と
電話で
会談したと
発表しました。
電話会談はアメリカ側からの提案で行ったものだとしていますが、詳細は明らかにしていません。
アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表していて、この問題を巡り、両国の国防当局のトップの間で協議が行われたものとみられます。
ホワイトハウス戦略広報調整官「回収は難しいかもしれない」
墜落した
無人機についてホワイトハウスのカービー
戦略広報調整官は15
日、CNN
テレビの
インタビューに対し「
機体は
非常に
深いところに
沈んでいて、
回収できるか
どうか
まだ評価をしている
最中だが、
難しいかもしれない」と
述べてアメリカ軍が
機体を
回収できない
可能性があるという
見方を
示しました。
そのうえで「無人機がもし他者の手に渡ったとしても情報の流出が最小限となるよう、できるかぎりの措置をとった」と述べました。
また、ニューヨーク・タイムズは空軍の元幹部の話として、これまでアメリカはアフガニスタンやシリアなどで同じ型の無人機を失っていると明かし、部品が敵対勢力に渡っていることは確実だとしています。
このため、今回、無人機が特殊なセンサーを搭載していない限りは、ロシア側が機体を回収したとしてもアメリカ側にとって大きな損失とはならないと述べています。
ゼレンスキー大統領 バフムト防衛し 徹底抗戦の考え強調
ウクライナのゼレンスキー
大統領は14
日、
安全保障を
担う政権幹部を
集めた
会議を
開き、
その後「すべての
司令官から
明確な
立場が
示された。
現在の
方向性を
強化し、
占領者に
可能な
限り最大の
打撃を
与える」と
述べ、ウクライナ
東部ドネツク
州のウクライナ
側の
拠点バフムトを
防衛し、
徹底抗戦する
考えを
改めて強調しました。
ただ、アメリカの有力紙ワシントン・ポストはウクライナ軍は実戦経験が豊富な多くの兵士が死傷し、大規模な反転攻勢が実行できるか、ウクライナ側から疑問視する声も出ていると伝えました。
また、欧米の当局者の話として兵士の死傷者について、ウクライナ側では12万人、ロシア側ではおよそ20万人と推定されるとしていて、双方に甚大な被害が出ているとみられます。
【随時更新】イスラエルとハマス 最新情報(12月8日)
ガザ地区の保健当局によりますと、ガザ地区では新たに350人が死亡し、この2か月での死者は1万7177人に上り、その多くが子どもや女性とされています。一方、イスラエル軍はハマスが依然として138人の人質を拘束しているとして、ハマスを壊滅させ人質全員を解放するまで軍事作戦を続ける構えで、今後さらに民間人の犠牲が増えることが懸念されます。イスラエルやパレスチナに関する日本時間12月8日の動きを、随時更新でお伝えします。
Source: NHK
Dec 8, 2023 00:12
COP28首脳級会合終わる 再生エネ発電容量3倍へ110か国以上誓約
UAE=アラブ首長国連邦で開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28は2日、首脳級会合が終わりました。2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げることに110か国以上が誓約する一方で化石燃料の利用をどう減らしていくかについては、今後、交渉が本格化することになります。
Source: NHK
Dec 3, 2023 00:12