半導体の
原材料などで
韓国への
輸出規制を
厳しくする
措置をめぐって、
韓国側は
強い反発を
示していますが、
経済産業省は
輸出を
禁じるいわゆる禁輸措置ではないとしていて、
軍事転用の
おそれがないことが
確認できれば、
速やかに
輸出許可を
出す方針です。
日本政府は
半導体の
原材料など3つの
品目について、
韓国への
輸出規制を
厳しくし、
企業が
輸出する
際、
契約ごとに
経済産業省に
申請し、
許可を
受ける必要があります。
申請の受け付けは今月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。
審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。
韓国が今回の措置に強く反発している背景には、3つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的(しいてき)に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられます。
しかし経済産業省としては、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考えです。
石油化学工業協会 森川会長「法令順守が基本」
韓国への半導体の原材料などの輸出規制について、石油化学製品を手がける化学メーカーで作る「石油化学工業協会」の森川宏平会長は18日の会見で「現時点で、業界内で申請の手続きをめぐって大きな混乱は出ていない。法令に従ったうえで、客が求める品質などにしっかりと応えていくのが私たちの役割だ。そのために必要な手続きを粛々と進めていく」と述べました。
森川会長は、規制対象の品目の一つ、高純度のフッ化水素を韓国に輸出している「昭和電工」の社長を務めています。昭和電工としても韓国に輸出するための申請の手続きを進めていることを明らかにしたうえで、「法令順守が基本だ」と述べました。