《速報中》
記者会見の内容を速報でお伝えします。
電気・ガス料金補助 3か月追加実施 ガソリンの補助金も継続方針
岸田総理大臣は21日夜に記者会見し、今の経済情勢について、力強い賃上げの動きなど、長く続いた「デフレ型経済」から「成長型経済」への「移行」の兆しが明確になってきていると強調しました。
その一方で「物価水準が高止まる中で『移行』に取り残されるおそれがある方々へのきめ細かな支援が必要で、二段構えの対応をとっていく。第一段は早急に着手可能で即効性のある対策、第二段は秋に策定を目指す経済対策の一環として講じる」と述べました。
そして第一段の対策では、「酷暑乗り切り緊急支援」として電気やガス料金への補助をことしの8月から3か月間、追加で実施するほか、現在行っているガソリン価格を抑えるための補助金も、年内に限って継続する方針を表明しました。
その上で、一連の措置による消費者物価の押し下げ効果を、月平均で0.5ポイント以上とするべく検討していきたいと説明しました。
年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を検討
第二段の秋以降の新たな経済対策では、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行うことを検討する意向を明らかにするとともに「重点支援地方交付金」の拡充を通じ、中小企業や農林水産業、学校施設など幅広く支援していく考えを示しました。
一方、電気・ガス料金やガソリンへの補助は「脱炭素」の流れに逆行することもあり、いつまでも続けるべきものではなく、日本のエネルギー構造のぜい弱性を克服していかなければならないとして、年内をめどに供給や産業構造などを総合的に捉えた国家戦略の策定を進める方針も明らかにしました。
また能登半島地震への対応をめぐり、きめこまやかな支援を行うため、省庁横断的な国の支援拠点を開設し、常駐派遣の職員を100人超に拡大するタスクフォースを来月1日に発足させることを明らかにしました。
「政治家の責任強化など盛り込んだ規正法改正 実現」と強調
事実上閉会した通常国会については「わが党の政治資金をめぐる問題に端を発し、政治への信頼回復が最大の論点となった。私自身、覚悟をもって年明けに『政治刷新本部』を立ち上げ、必要な対策を示し、行動を促してきた。時に壁にぶつかることもあったが、自身が1歩前に出るとの思いで、いわゆる『派閥解消』や政治倫理審査会への出席などを決断してきた」と振り返りました。
そして「政治資金制度への信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにするべく、政治家の責任強化や政治資金パーティーの購入者の公開基準の引き下げ、政策活動費の改革を含む政治資金規正法の改正を実現することができた」と強調しました。
その上で、改正法で検討事項とされた「政策活動費」の透明性強化や支出をチェックする第三者機関について具体化を急ぐ考えを示しました。
岸田総理大臣は「政治改革に終わりはない。選挙制度や国会での議論のあり方などを含め課題は山積しており、各党各会派と真摯(しんし)な議論を続け、民主主義を守るための不断の改革に取り組む」と述べました。
一方、憲法改正をめぐっては、おとといの党首討論で立憲民主党の泉代表に条文の起案に向けた議論に応じるよう求めたことに触れ「賛意を得られず残念だ」と述べるとともに、時代の要請に応えて改正の機会を国民に提起するのは政治の責任だと強調しました。