消費税の
納税額の
正確な
把握を
目的とした「インボイス
制度」の
開始を
控え、
岸田総理大臣は、
制度の
円滑な
導入や
定着に
向けて
事業者の
不安の
解消に
取り組むとともに、
新たな
経済対策に
必要な
支援策を
盛り込むよう
関係閣僚に
改めて指示しました。
インボイス制度は、食品など一部の品目で消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。
これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。
新たな制度では事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。
ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。
会議では
▽新たに登録した小規模事業者の納税額を売り上げで受け取った消費税の一律2割とするなど当面の負担軽減措置の周知を徹底するとともに
▽制度の定着に向けた取り組みを継続することを確認しました。
岸田総理大臣は「政府一丸となって事業者の抱える不安を解消するとともに、取引環境の改善やデジタル化につなげるなど、今後、取りまとめる経済対策で必要な支援を実施するよう取り組んでほしい」と述べ、新たな経済対策に、小規模事業者などの支援策を盛り込むよう改めて指示しました。