アメリカの
先月の
雇用統計が
発表され、
農業分野以外の
就業者は
前の
月と
比べて23
万人余りの
増加にとどまり、70
万人程度の
増加を
見込んでいた
市場の
予想を
大幅に
下回りました。
アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万5000人増えました。就業者の増加は8か月連続ですが、70万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。
業種別では「輸送・倉庫」が増加した一方、「小売り」は減少し、これまで雇用を増やしていた飲食店などの「接客・レジャー」も横ばいにとどまりました。
一方、失業率は0.2ポイント改善して5.2%でした。
アメリカの雇用環境は景気の回復に伴って着実に改善してきましたが、今回、そのペースが鈍った形で、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大が影響した可能性も指摘されています。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、雇用を中心に経済が前進しているとして、景気の下支えのために続けてきた量的緩和の規模の縮小を年内に始めるのが適切だという認識を示しています。
FRBは、市場の予想を下回った今回の雇用統計の内容も詳しく分析し、金融政策の転換を具体的にいつ、どのように進めるか、今月下旬の定例の会合以降、慎重に検討を進めるとみられます。