ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は3日、12月に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと、ロシアによる軍事侵攻をめぐって「和平を即座に実現し、独立を維持するため、領土の一部を放棄してもいい」と答えた人は38%と、前回の去年10月の調査より6ポイント増え、2022年5月に最初の調査が行われて以降、最も多くなりました。
一方、「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は前回より7ポイント減って51%でした。
また、戦争の終結に向けた3つのシナリオを提示した質問では、「ロシアが東部の2州と南部の2州、クリミアの占領を続けるものの、ウクライナはNATOに加盟して真の安全保障を得るとともにEU=ヨーロッパ連合にも加盟する」というシナリオを支持する人が最も多く64%となりました。
このシナリオを受け入れられないとした人は21%でした。
研究所は調査結果について「ウクライナの人たちは、たとえ困難な選択肢であっても議論する用意がある。ウクライナの人たちにとっての優先事項は、将来のロシアの侵略を不可能にするための安全保障だ」と指摘しています。