所得税などの定額減税について
午前の審議では立憲民主党が質問に立ち、辻元清美氏は所得税などの定額減税について「世論調査で説明が不適切だとする意見が多いのはなぜだと思うか。岸田総理大臣は『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「国民の声は謙虚に受け止めたい。そのうえで、正念場にあるデフレ脱却に向けてどういった政策が必要なのか丁寧に説明することが重要だ。経済対策が未来にどうつながるかを説明することが国民の理解につながると信じており、しっかり説明していきたい」と述べました。
防衛費の増額めぐり
また、辻元氏は防衛費の増額をめぐり「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「43兆円という金額は必要な防衛力を用意するために検討し吟味して積み上げた数字だ。閣議決定した数字なので、この範囲内で防衛力を強化していく方針に変わりはない。為替の動向も見ながら、効率化や合理化を徹底し、現実的にどういった効果的な防衛力の強化ができるか財源の確保と合わせて具体化していきたい」と述べました。
イスラエルとハマス 戦闘休止めぐり
一方、岸田総理大臣は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止をめぐり「人質の解放など今後の行方を世界中が注目しており、イスラエルや関係国に対し事態の沈静化に向けて働きかける努力を続けていく。今後の状況をしっかり見極めたうえで具体的な対応を判断する」と述べました。
大阪・関西万博めぐり
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、西村経済産業大臣は、政府が出展するパビリオン「日本館」の整備にかかる費用を問われ「これまでの予算で92億円を計上しているほか、今回の補正予算案で171億円を計上している。これに加えて今後、仕上げや実際の運営、解体のための費用を計上しなければならないが、総額として360億円には抑えたい」と述べました。