航空自衛隊の
次期戦闘機について、
日本、イギリス、イタリアの3
か国は
共通の
機体を
共同で
開発すると
発表しました。
防衛省は2035
年ごろまでに
配備を
始めたいとしています。
防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。
その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。
防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。
機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。
防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。
また将来的に次期戦闘機の部品を第3国に供与できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方向で検討を進めています。
アメリカとは次期戦闘機を支援する無人機開発へ
次期戦闘機の
開発をめぐって
防衛省は
当初、アメリカ
企業との
協力を
模索し、
おととし、ロッキード・マーチン
社を
技術的な
支援を
受ける候補企業に
選定していました。
しかし今回、イギリスやイタリアと共同開発することになったことから、ロッキード・マーチン社とは契約を結ばないことを明らかにしました。
一方、次期戦闘機に関する3か国の共同首脳声明にあわせて防衛省とアメリカ国防総省は共同発表を行い、アメリカは「日本が志を同じくする同盟国やパートナー国と協力することを支持する」としています。
そして次期戦闘機を支援する無人機の開発に向けて、日米両国で来年から共同研究を念頭に具体的な協力を始めることで一致したことを明らかにしています。
そのうえで「こうした取り組みは日米同盟を大いに強化し、パートナー国との協力を拡大し、ひいてはインド太平洋と世界における将来の脅威への共同対処を可能とする」としています。