こうした
中、
仲介役の
国連とトルコは18
日、「
合意は
延長された」とする
声明を
それぞれ発表しました。
しかし、
延長の
期間についての
言及はありませんでした。
延長の期間については、ロシア側が「ロシア産の農産物の輸出が依然、制限されている」としてこれまで120日間としていた合意の延長を60日間に短縮すると主張してきたいきさつがあり、延長の発表後、ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSに「60日間の延長で合意し書面で通知した」と投稿し、延長期間はあくまでも60日間だとしました。
一方、ウクライナ政府で農産物輸出を担当しているクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相は「合意は120日延長された」とツイッターに投稿し、双方の主張が食い違っています。
仲介役の国連やトルコとしては、世界的な食料危機への不安が続く中、合意の延長を優先したとみられますが、今後の合意の行方に懸念も残る形となりました。
ウクライナ側「合意は120間延長」
ウクライナのクブラコフ
復興担当副首相兼インフラ
相は、ウクライナ
産の
農産物の
輸出をめぐる
合意について「
合意は120
日間延長された。
合意の
維持に
取り組んだ
国連のグテーレス
事務総長やトルコのエルドアン
大統領らすべてのパートナーに
感謝する」とツイッターに
投稿しました。
ロシアは合意の延長期間について今回は、120日間ではなく60日間だと主張していますが、ウクライナ側は120日間の延長が決まったとの認識を示した形です。
ロシア 外務省報道官「60日間延長で合意」
ロシア
外務省のザハロワ
報道官はSNSに「60
日間の
延長で
合意し
書面で
通知した」と
投稿し、ロシアとしては
延長期間は120
日間ではなくあくまでも60
日間だと
主張しました。
ロシア側はこれまでに「ロシア産の農産物や肥料の輸出が依然、制限されている」と不満を示していて、ロシア国営通信は、ネベンジャ国連大使が「ロシア産の輸出で明らかな進展があった場合のみさらなる延長の検討が可能になる」とする書簡をグリフィス事務次長などに送ったと18日伝えました。
国連 期間については言及せず
国連は18
日に
発表した
声明で、ウクライナ
産の
農産物の
輸出をめぐる
合意について「
合意は
延長された」として、
延長をめぐる
交渉がまとまったことを
明らかにしました。
一方で、
延長する
期間についての
言及はありませんでした。
声明のなかで国連は「この合意によってこれまでにおよそ2500万トンの穀物などが45か国に輸出され、世界の食料価格の引き下げや市場の安定に貢献した」として、合意の重要性を強調しています。
また、ロシアから食料や肥料が世界に輸出されることも途上国や世界の食料安全保障にとって重要だとしています。
トルコ大統領「合意は死活的に重要」
トルコのエルドアン
大統領は、18
日、
国連の
発表に
先立ち、トルコ
西部チャナッカレで
演説し「ロシア、ウクライナとの
話し合いの
結果、
合意の
期間を
延長することになった」と
述べました。
ただ合意の
期間については
言及しませんでした。
そのうえで「これまでに800隻以上の船で2500万トンの穀物を世界の市場に輸出してきた。この合意は、世界の食料確保の観点から死活的に重要なものだ。合意の延長に努力を惜しまないロシア、ウクライナ両国とともに国連事務総長に感謝する」と述べて、合意の延長を歓迎しました。
福岡 大牟田 入院患者に複数職員が性的虐待 会見で院長が謝罪
福岡県大牟田市の病院で複数の男性職員が体に障害がある複数の入院患者に性的虐待を繰り返していた問題で病院は記者会見を開き、謝罪しました。虐待を行った男性職員は「通常の介助行為で、虐待にあたるとは感じていなかった」などと話しているということで、病院は第三者委員会を立ち上げて原因究明を進め、再発防止策を講じることにしています。
Source: NHK
May 2, 2024 20:05
米 戦闘休止交渉提案 ハマス側に応じるよう迫るも“返答なし”
イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘休止に向けた交渉が続く中、イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は、双方が合意すれば恒久的な停戦につながる可能性を示唆したうえで、ハマスに対し交渉で示されている提案に応じるよう迫りました。アメリカのホワイトハウスはハマス側からの返答はまだないとしています。
Source: NHK
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ピアニストのフジコ・ヘミングさん死去「奇蹟のカンパネラ」
さまざまな困難に遭いながらも挑戦を続ける姿が反響を呼び、ファーストアルバム、『奇蹟のカンパネラ』がクラシック界では異例の大ヒットとなった、ピアニストのフジコ・ヘミングさんが先月21日亡くなりました。92歳でした。
Source: NHK
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障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
Source: NHK
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