一方、運転手はギアチェンジの操作ミスなどで事故を起こしたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検されましたが、死亡のため不起訴となっています。
21日から長野地方裁判所で始まる裁判では、会社の安全管理体制や死傷事故を起こす可能性を、社長らが予見できたのかどうかが焦点となる見通しです。
長野県軽井沢町の国道で、スキーツアーのバスが時速およそ95キロまで加速してカーブを曲がりきれずに道路脇に転落し、乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて 15人が死亡、26人がけがをしました。
事故を受けて、国土交通省はバスの安全対策を見直しました。 バス会社への監査体制が強化され、貸し切りバス会社の事業認可を5年ごとに更新し、安全対策が不十分な場合には許可を取り消すほか、抜き打ち監査で重大な違反が見つかった場合、運行を直ちに停止するなどの対策がとられるようになりました。 長野県警は、事故から1年余りたった2017年6月「イーエスピー」の社長と、運行管理を担当していた元社員について、重大な事故を起こす可能性を予見できたのに、大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。 また、死亡した運転手については、ギアチェンジの操作ミスなどで事故を起こしたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。 これを受けて遺族は、再発防止のために責任の所在を明確にする必要があるとして、起訴を求めて、およそ4万7000人分の署名を集めて長野地方検察庁に提出しました。 長野地検は慎重に捜査を進め、事故から5年たったことし1月、社長と元社員を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。 運転手については、死亡しているため不起訴としました。
事故の経緯