かなり厳しい評価となっています。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50%台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40%台前半に低迷しています。
支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、現地が大きな混乱に陥ったタイミングと重なります。
アメリカ軍の兵士13人を含む多くの人が死亡したテロも起きて、バイデン政権の対応に批判が高まりました。
また、ある世論調査では、バイデン大統領の支持率は、歴代大統領のなかでトランプ前大統領に次ぐ低さともなっています。
調査会社ギャラップによれば、
今月のバイデン
大統領の
支持率は40%。
第2次世界大戦後に就任した歴代大統領の就任から1年の時点と比べると、バイデン大統領を下回るのはトランプ氏だけです(38%)。
トランプ氏は、対立する民主党やリベラル層を批判することで、自陣営(保守層)からは絶大な支持を得てきました。バイデン氏は党派を超えて広く国民に「Unity(結束)」を呼びかけて就任したことを考えると、国民から及第点をもらえていないとも言えます。
なぜバイデン大統領の支持率は低いの?
大きな原因のひとつが、
アメリカ国民の
家計を
直撃している
インフレです。
世界的な
問題となっている
インフレですが、
アメリカでは
先月(12
月)の
消費者物価指数が1
年前と
比べて7%
上昇し、
およそ39
年ぶりの
高水準を
記録しました。
インフレは、大統領ひとりのせいとは言えませんが、これまでの大統領選挙で勝敗のカギを握ってきた東部の州を今月訪ねて有権者に話を聞くと、多くの人がインフレへの不満を口にしていました。
「
あらゆる物価が
上がっています。
私の
場合、
以前より
収入は
増えましたが、
生活のために
もっと多くの
お金が
必要になっています。バイデン
大統領には
とにかくインフレを
収束させてほしい」
さらに、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株による感染の急速な拡大で、アメリカ国民の不満が一段と高まっていることも支持率が低迷する原因の一つとなっています。
政治経験の豊かさが売りだったのでは?手腕への評価は?
ここに
来て
顕著になっているのは「
決められない
政治」と、
それに対する国民の
不満です。
去年11月にアメリカ議会で成立した日本円で110兆円規模にのぼるインフラ投資法(=老朽化した道路や橋の整備、通信や電力網の強化などを行う)を巡っては、長年、上院議員を務め、議会に幅広い人脈を持つバイデン大統領の手腕が発揮されました。
ただ、保育園の無償化など看板政策を盛り込んだ大型の歳出法案などはいまだに実現できていません。議会のうち、上院では、与野党の勢力がきっこうしているため、与党・民主党からひとりでも反対が出ると法案を通すことが難しくなる綱渡りの状況ですが、党内の急進左派と中道寄りの一部議員の対立が激化して、法案を通せない状況が続いているのです。
こうした状況に、バイデン大統領の指導力を疑問視する声も上がっています。
大統領選でバイデン大統領を支持した有権者の受け止めは?
バイデン
大統領は、
与党・
民主党の
支持層からは
引き続き高い支持を
得ているものの、
無党派層の
支持離れが
目立っています。
ギャラップの世論調査で、無党派層の支持は、就任直後の去年1月は61%でしたが、今月には33%まで落ち込んでいます。
無党派層は、前回の大統領選挙で「トランプ氏の再選だけは阻みたい」という消極的な理由でバイデン大統領に投票した人が少なくありません。そうした人たちが離れていることがバイデン大統領の不人気の大きな要因です。
バイデン大統領が深刻な社会の分断や暮らしを改善してくれるのではとの期待が裏切られたと受け止めている人も多くいます。
バイデン大統領の支持率が回復する可能性はある?
その可能性はもちろんあります。
アメリカの先月(12月)の失業率は、およそ2年ぶりに3%台と低い水準となりました。また、賃金は上昇傾向にあり、中低所得者層にとっては、雇用環境は改善しています。このため、インフレや新型コロナの感染拡大が落ち着きさえすれば、経済の好転と相まって支持率も回復するというシナリオは十分に考えられます。
アメリカ政治は“潮目”が瞬時に変わることがよくあるため、予断を持たずに見ていく必要があります。
一方で、支持率が回復しなければ、政権運営への国民の審判となることし11月の連邦議会の中間選挙で、与党・民主党が上下両院で多数派を共和党に奪還される可能性もあります。仮にそうなった場合、政権がレームダック化し、政策の実行力が弱まることもあり得ます。
トランプ前大統領はいま何をしている?
トランプ
氏は、
今月15
日に
支持者を
集めた
大規模な
集会を
開き、
大統領選挙の
前哨戦とも
なる中間選挙で
野党・
共和党の
議席を
奪還しようと
訴えました。こうした
言動や、
側近の
発言を
踏まえると、
次回、2024
年の
大統領選挙に
立候補したいと
考えていると
思います。
ただ、本当に大統領選挙に立候補できるかは別問題です。アメリカでは、去年1月にトランプ氏の支持者らが議会に乱入した事件とトランプ氏の関わりをめぐる調査が続いていて、結果次第では、トランプ氏への批判が高まる可能性があります。
また、中間選挙で、トランプ氏が推す候補者がどうなるかにもよります。大統領選挙にはばく大な資金も必要であることから、トランプ氏は、中間選挙の結果を踏まえ、最終的な判断をするものと見られます。
トランプ氏の人気は今もあるの?
野党・
共和党の
支持層のあいだでは、いまも
圧倒的な
人気があります。
世論調査で定評があるキニピアック大学が今月実施した調査で、共和党の支持層に限った場合、立候補を「望む」と答えた人は69%でした。去年10月時点の78%と比べると9ポイント低下していますが、依然として高い数字です。
一方、支持層に限らずすべての人を対象にした同じ調査では、トランプ氏が再び大統領選挙に立候補することを「望む」と答えた人は33%、「望まない」と答えた人が59%でした。
こうした国民の考えが今後変わっていくのか。トランプ氏の動向からも目が離せません。
バイデン政権はことしは内向きに?世界への影響は?
ことし、
アメリカは
選挙の
年となるので、バイデン
大統領にとって、
国内政治の
重要性は
増していきます。
結果を出さなければ、中間選挙に敗れ、政策の実行がより難しくなり、次の大統領選挙の行方にも影響しかねないからです。
一方で、バイデン政権が、軍事的・政治的に影響力を増す中国を念頭に、インド太平洋地域を重視する姿勢は揺らがず、アメリカにとって同盟国・日本の重要性が増していることも変わりません。
そのうえで、バイデン大統領としては、ことしが選挙の年であることも踏まえ、本音では、中国などとは安定した関係を維持したいと考えているとみられます。
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