ホンダと日産自動車は23日それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論します。
関係者によりますと、ホンダと日産は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生します。
両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結したあと、23日午後にも記者会見を開くことにしていて、この統合に参加を検討している三菱自動車工業のトップも出席する見通しです。
経営統合の協議を進める背景には、EV=電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。
こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めようとしています。
新興メーカーの台頭が大手メーカーに再編を迫った形で両社の強みを生かし、相乗効果を出していけるかが焦点となります。
経営統合が実現なら世界3位の巨大自動車グループ誕生に
世界の自動車グループの2023年の販売台数は、
▽1位のトヨタグループが1123万台
▽2位のフォルクスワーゲングループが923万台
▽3位のヒョンデグループが730万台
▽4位のステランティスが639万台
▽5位のGMが618万台
▽6位のフォードが441万台
▽7位のホンダが398万台
▽8位の日産自動車が337万台などとなっています。
ホンダと日産の経営統合が実現すれば、販売台数はあわせて735万台となり、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。
一方で、脱炭素に向けて普及の拡大が見込まれるEV=電気自動車の販売台数で見ると、顔ぶれが大きく変わり、新興メーカーの存在感が高いことがわかります。
調査会社の「マークラインズ」によりますと、2023年の世界でのEV販売のシェアトップは、アメリカのテスラで19.3%、次いで中国のBYDが16%を占めていて、欧米の大手メーカーだけでなく、中国メーカーが上位を占めています。
EVの販売台数は
▽1位のアメリカのテスラが174万9200台
次いで
▽2位の中国のBYDが145万2100台
▽3位のフォルクスワーゲングループが73万1900台
▽4位のGMグループが60万4100台
▽5位の吉利自動車グループが47万8500台
▽6位の広州自動車グループが47万6100台
▽7位のヒョンデグループが39万2500台
▽8位のBMWグループが36万5900台
▽9位の上海自動車グループが29万2100台
▽10位のステランティスが27万9300台となっています。
国内メーカーは、
▽日産自動車が16位で13万3000台
▽トヨタグループが23位で8万6700台
▽ホンダは28位で1万9000台などとなっています。