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都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。
住んでいる区市町村から4月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品など合わせて10万円分を選んで申し込むことができます。
ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。
都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10％少ない6万400件余りにとどまっています。
都は、「コロナ禍で産み育てることに不安が高まっているので、経済的負担を軽減して出産を後押ししたい」としています。
