アメリカのメディアによりますと、被害に遭ったアカウントには、バイデン前副大統領、大手IT企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏、電気自動車メーカー、テスラの経営トップ、イーロン・マスクCEO、それにオバマ前大統領といった著名人のほか、アップルやウーバーなどの企業の公式アカウントも含まれるということです。
これらのアカウントには、ネット上でやり取りされる仮想通貨=「暗号資産」の1つ、ビットコインを指定された口座に送れば、2倍にして返すなどという内容が投稿されていたということです。
これについてツイッター社は、「セキュリティー上の問題が起きていることを認識している」としたうえで、問題に対処していることを明らかにし、日本時間の15日午前10時前、ほとんどのアカウントで再び投稿できるようになったとみられると発表しました。
その一方で、まだ不安定な部分があり、正常な状態に戻るよう作業を続けているともしています。
ツイッターは、アメリカのトランプ大統領など各国の要人も利用する情報伝達の世界的なインフラとなっていますが、今回の問題を受けて、信頼性に懸念が広がることも予想されます。