西村経済再生担当大臣は、
記者会見で
現在の
感染状況について、「
全国的に
高い水準で
感染確認が
継続しており、
引き続き危機感を
持って
注視している。20
代や30
代の
感染者が
非常に
多いが、
東京都では
広がりが
見られ、60
代、70
代も
少し増えてきている。
重症化するリスクが
ある高齢者の
感染者数や
重症者の
数をしっかり見ながら、
医療提供体制に
万全を
期していきたい」と
述べました。
また、
全国知事会の
飯泉会長が、
緊急事態宣言を
都道府県単位ではなく
市町村単位で
出せるよう、
制度の
見直しを
要請したことについて、
西村大臣は「
今の
特別措置法をめぐっては、より
強制力を
持った
措置が
必要ではないか
など、
法体系全体のさまざまな
論点があり、
内閣法制局とも
話をしながら
整理している」と
述べました。
一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「緊張感持ち柔軟に対応」
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「現在の感染者数は、検査体制の強化に伴う結果も含まれており、以前の状況とは異なる部分もある。感染症対策と経済対策をバランスよく進めていくことが大事であり、今すぐ緊急事態宣言を再び出す必要はないが、緊張感を持って柔軟に対応していく姿勢が大事だ」と述べました。