参議院選挙の
1票の
格差を
是正するための
公職選挙法の
改正案の
審議をめぐって、
日本維新の
会が
提出した
参議院の
特別委員長に対する
問責決議案は、11
日の
本会議で
採決を
行わないことになりました。
これを
受けて、
自民党は、11
日中に、
改正案を
可決し、
衆議院に
送りたい
考えです。
公職選挙法改正案の
審議をめぐって、
日本維新の
会が
提出した、
参議院の
特別委員会の
石井浩郎委員長に対する
問責決議案について、
参議院議院運営委員会は、11
日朝理事会を
開き、
取り扱いを
協議しました。
しかし、日本維新の会や立憲民主党などは、11日の本会議で採決するよう求めましたが、自民党や国民民主党などと折り合わず、議院運営委員会で採決が行われた結果、問責決議案を、本会議に諮らないことを決めました。
これを受けて、参議院の特別委員会は、昼前から、自民党などが提出している4つの改正案を審議しています。
自民党は、今月22日までの今の国会で、定数を6増やすなどとした党の改正案を成立させる必要があるとして、11日の質疑に続いて、採決を行い、11日中に衆議院に送りたい考えです。
これに対し、野党側は、「幅広い合意を得るよう努力すべきで、強行的な採決は認められない」と反発しており、委員長の解任決議案の提出も視野に入れて対決姿勢を強めています。