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国際医療福祉大学 松本哲哉教授▽感染者数が一時より減少傾向にあることについて
「感染者数が減ること自体は本当にいいことで1000人を切ったのはよい材料なのかなと思うが、実態を反映した数字なのか気になるところもある」
▽感染者数が減少した理由について
「極端に人流が減ったわけではなく明確な理由は見当たらない」としたうえで「かなり感染者数が増え医療現場もひっ迫していることが明らかになった。こうした中『今、感染するのを避けなければならない』と感じ、リスクが高い行動を避け、慎重な行動をとる人が増えた可能性がある」
▽現在の感染者数の水準について
「ピーク時の5000人などという高い数字を基準にすると減っているが、医療提供体制の改善にはまだ十分ではない。入院し適切な治療を受ければ助かる命が助けられないと言う事態が今も実際に起こっている。この規模の感染が続けば、重症者や死者数も増えていくおそれがある」
▽今後の見通しについて
「学校の再開などで感染者数が増える要因が出てきているので、このまま減っていくとは考えにくい。場合によっては今月の後半くらいに増加に転ずるおそれもある」
“第5波” 50代以下の死者が増加
今の
第5
波、
東京都内では50
代以下の
人の
死亡が
増加していて、
先月は
その割合が3
割にのぼり
これまでで
最も高くなりました。
基礎疾患がない
人や
自宅療養中に
容体が
急激に
悪化した
人が
亡くなるケースも
相次いでいます。
50代以下“現役世代” 死者は全体の3割 月別で最も高い
都は
先月、
都内で
新型コロナウイルスの
感染が
確認された200
人が
死亡したと
発表しました。
年代別では
▽20代が1人
▽30代が8人
▽40代が10人
▽50代が39人
▽60代が22人
▽70代が35人
▽80代が59人
▽90代が24人
▽100歳以上が2人です。
50代以下は58人で全体の29%となり、月別で見るとこれまでで最も高くなりました。
亡くなった人の発表が最も多かったことし2月は、50代以下が8人と全体の1.6%で、第5波では高齢でなくても亡くなる人が増えているのが特徴です。先月は50代以下の58人のうち自宅療養中だった人が14人にのぼり、容体が急激に悪化して亡くなるケースも相次いでいます。
50代以下“現役世代” 基礎疾患なく死亡も13人
また、50
代以下で
基礎疾患がない
人は、2
月は1
人も
確認されなかったの
に対して先月は
少なくとも13
人にのぼりました。
都の担当者は「高齢者ほど接種が進んでいない世代では『デルタ株』の影響もあり重症化するリスクが高まっているのではないか。あらゆる世代でリスクがあることを意識してほしい」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。
専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」
なぜ、50
代以下の
現役世代で
死者が
増加しているのか。
新型コロナウイルス
対策に
当たる政府の
分科会のメンバーで、
東邦大学の
舘田一博教授は「デルタ
株は
感染性が
高く、50
代以下にはワクチンが
行き届いていない
中で
感染者が
増えてしまう。デルタ
株で50
代以下が
特に重症化しやすくなったというデータは
無いが、
感染者数が
爆発的に
増えると
比較的、
若い
世代でも
重症化する
人が
出てきて
亡く
なる人も
増えるという
状況が
起きている」と
話しています。
そのうえで舘田教授は「感染者数が減っているように見えるかもしれないが東京では一日当たり1000人ほどが報告され、全国的にも高い水準が続いている。引き続き感染者数や重症者の数の推移に注意しなければいけない状況だ」と話していました。
コロナ後遺症調査 半数近く“ある”<東京 世田谷>
一方、
東京 世田谷区では
新型コロナウイルスの
後遺症について
調査しました。
その結果、
感染した
人のおよそ
半数に
けん怠感などの
症状が
あることがわかりました。
世田谷区は、ことし4月の時点で、新型コロナウイルスで区内の病院に入院した患者や自宅療養した区民などを対象に、新型コロナウイルスの後遺症に関するアンケート調査を行い3710件の回答を得ました。
それによりますと、
後遺症が「
ある」と
回答した
人は
全体の
半数近いおよそ1800
人にのぼりました。
年代別で
見ると、30
代から50
代で
高く、
半数以上が
後遺症が「
ある」と
答えました。
症状 最多は“嗅覚障害” “けん怠感”…
症状別で
見ると
▽最も多かったのが嗅覚障害で54%
次いで
▽けん怠感が50%
▽味覚障害が45%
▽せきが34%となっています。
“若い世代・嗅覚障害” “40代以上・けん怠感”
症状を
年代別に
見ると
▽10代から30代まででは嗅覚障害が最も多い一方
▽40代より上はけん怠感が最も多いと回答していて
年齢によって後遺症の症状に違いがある結果となりました。
中には、記憶障害や脱毛など半年以上にわたり症状が続いている人もいるということで、区は後遺症の影響などを分析するとともに対策を検討することにしています。
世田谷区の
保坂展人区長は「
症状が
治まったあとも
後遺症を
引きずり、
働いたり
日常生活を
送ったりするのに
支障を
来す人が
多い一方で、
受け皿は
十分でない。
今回の
データを
出すことで
臨床の
現場でも
後遺症治療が
新型コロナの
治療と
連続線上に
行われて
いく体制を
国にも
求めたい」と
話しています。
“宣言”今月12日が期限 各地から延長求める声
新型コロナウイルス
対策で、
政府は
緊急事態宣言を21
都道府県に
出している
ほか、
まん延防止等重点措置を12
県に
適用しており、
いずれも
期限が
今月12
日となっています。
今週後半に対応を決定することにしていますが、宣言の対象地域の知事からは、解除は難しく延長を求める声が出ています。
大阪府 吉村知事“宣言解除は困難”
大阪府の
吉村知事は7
日、
記者団に対し「
府内の
感染状況はピーク
アウトの
可能性はあるが
油断はできず、
徹底した
感染対策を
お願いしたい。
病床は
ひっ迫しているので
対策を
緩めるべきではない」と
述べ、
宣言の
解除は
困難だという
認識を
重ねて
示しました。
そのうえで吉村知事は、政府が宣言の扱いを決定しだいすみやかに対策本部会議を開いて、政府の「基本的対処方針」を踏まえ今後の府の対応を決める方針を示しました。
静岡県 川勝知事“宣言解除できる状況にない”
静岡県の
川勝知事は
記者会見で、
県内の
新規感染者数は
減少傾向だとしたうえで「
外出自粛や
飲食店の
休業などご
協力の
おかげであり、
感謝する」と
述べました。
その一方で川勝知事は、新規感染者数や病床使用率などは依然、国の指標で最も深刻な「ステージ4」を大きく超えているとして「大変厳しい状況で現時点で緊急事態宣言が解除となる状況にはない。ステージ3の水準にならないかぎり、宣言の形を変えるわけにはいかない」と述べ、現時点で今月12日を期限とする緊急事態宣言を解除できる状況にないという認識を示しました。
静岡県は今後、感染症専門医の意見を聞くなどしたうえで政府に宣言の延長を要請する方針です。
滋賀県 三日月知事“今後の対応 慎重に判断”
滋賀県の
三日月知事は
記者会見で、
緊急事態宣言について「
人の
流れの
抑制に
一定程度、
効果が
出ているのではないか」と
述べました。
そのうえで「感染者は減少傾向にあるが、一方で病床はひっ迫し自宅療養も多い。宣言の延長を要請するのか、まん延防止等重点措置など別の段階へ入っていくべきなのかよく検討したい」と述べ、国に宣言の延長を要請するかどうかを含め、今後の対応は慎重に判断したいという考えを示しました。
三日月知事は感染状況や専門家の意見などを踏まえ、今週中に県の方針を決めたいとしています。
広島県 湯崎知事“宣言延長を要請”
広島県の
湯崎知事は
政府に
緊急事態宣言の
延長を
要請したことを
明らかにしました。
広島県では6日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が50人を超えるなど、ピークを超えつつあるものの厳しい感染状況が続いていて、県は今月12日が期限の緊急事態宣言を延長するよう政府に要請しました。
これについて湯崎知事は記者会見で「緊急事態宣言が発出されて夜の人出が減少した。この状態を維持して感染の再拡大に至らせないことが大事だ」と述べました。
そのうえで湯崎知事は、人出を抑制し感染を確実に抑え込むためデパートやショッピングセンターといった1万平方メートルを超える大規模な商業施設や遊戯施設などに、今月11日の土曜日と12日の日曜日に生活に必要な物資を販売する店舗を除いて休業するよう要請する方針を示しました。
福岡県“宣言解除は難しい” 政府に伝達
福岡県は7
日、
政府に
緊急事態宣言を
解除するのは
難しいと
伝えました。
県内の新規感染者数は13日連続で前の週の同じ曜日を下回って減少傾向にありますが、依然として高い水準となっています。また、病床の使用率は5日の時点で62.5%となっていて最も深刻なステージ4の50%を超えています。
このため福岡県は7日、政府に対し現在の感染状況を考えると今月12日の期限で宣言を解除するのは難しいと伝えました。政府側は「県の考えも踏まえ検討していく」と答えたということです。
記者会見した福岡県保健医療介護部の白石博昭部長は「今月に入ってから学校の再開など感染再拡大の懸念もあるので、宣言を解除できる状況にあるとは言い難い」と述べました。
菅首相 関係閣僚と対応協議 都市部は延長か
菅総理大臣は7
日夕方、
総理大臣官邸で
西村経済再生担当大臣や
田村厚生労働大臣ら
関係閣僚と
会談し、
宣言の
対象地域の
感染状況などを
分析しました。
会談のあと、
西村大臣は
記者団に対し「
状況の
報告だ」と
述べました。
政府は今週後半に宣言の扱いを決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ています。
南海トラフ評価検討会「調査終了」 発生可能性高まらず
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生したことを受けて、気象庁は南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして、13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70%から80%とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
Source: NHK
Jan 14, 2025 04:01
ゼレンスキー大統領 “戦闘参加の北朝鮮兵士4000人が死傷”
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、訪問先のドイツで演説し、ロシア軍の戦闘に参加している北朝鮮の兵士の死傷者が現時点で4000人に上るとしたうえで、「北朝鮮とロシアの共謀はプーチンの弱さを示している」と述べ、制裁などでロシアへの圧力をかけ続けるよう求めました。
Source: NHK
Jan 10, 2025 08:01
【速報中】日本製鉄が記者会見 買収禁止命令 無効求め提訴で
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。会社はさきほど午前9時から橋本英二会長が記者会見し、一連の経緯について説明しています。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。
Source: NHK
Jan 7, 2025 09:01
富士通 富士通ゼネラルをパロマ・リームHDに売却へ
富士通は、エアコンなどを生産しているグループ会社の「富士通ゼネラル」を売却することを決めました。ITやAIの関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す方針です。
Source: NHK
Jan 7, 2025 05:01
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