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国会では先週、政府が重要法案の1つと位置づける、出入国管理法などの改正案をめぐり、立憲民主党が採決を阻止するために提出した、参議院法務委員長の解任決議案が否決されました。
改正案について、与党側は6日の委員会に続き、7日の本会議で可決・成立させる方針で、今月21日の会期末まで2週間余りとなる中、防衛費増額に向けた財源を確保するための法案など、残る重要法案についても会期内の成立を図る方針です。
これに対し、野党側は、財源確保の法案は増税が前提で認められないとして一致して反対するなど、徹底した法案審議を求めていて、与野党の攻防が活発になっています。
また、終盤国会では、野党側が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかも焦点で、立憲民主党内では、岸田政権に対じする姿勢を示すべきという意見の一方、衆議院選挙に向けた準備が十分でない中、解散を誘発しかねないという慎重論もあり、党執行部は、法案審議や他党の動向もにらみながら、検討を進める考えです。
