政府は、10
都府県の
緊急事態宣言について、
感染状況や
知事の
意向などを
踏まえ、
首都圏と
関西圏は
当面、
解除は
困難だという
見方を
強めています。
また愛知県と
岐阜県、
福岡県の
扱いは、
引き続き慎重に
見極める方針です。
新型コロナウイルス
対策の
改正特別措置法が13
日に
施行されるのを
前に、
政府は12
日、
専門家などでつくる
諮問委員会に
意見を
求めたうえで「
基本的対処方針」を
変更する
方針で、
これに
合わせて
緊急事態宣言を
解除できる地域がないか
検討しています。
宣言が延長された10都府県では東京都の小池知事が宣言を解除する状況にないという認識を示したほか大阪府の吉村知事は、宣言の解除を政府に要請するかどうか、来週、改めて判断する考えを示しました。
政府は、感染状況や知事の意向に加え、宣言の扱いは生活圏などを考慮して一体的に判断する必要があることから、首都圏と関西圏は当面、解除は困難だという見方を強めています。
また政府内では、愛知県と岐阜県、福岡県は、新規感染者数は着実に減少しており、解除が視野に入ってくるという指摘がある一方、医療提供体制のひっ迫状況などを慎重に見極める必要があるという意見も出ており、10日菅総理大臣と西村経済再生担当大臣ら関係閣僚が感染状況などの分析を行うことにしています。
一方、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、1つの容器から接種できる回数が、当初予定していた6回から5回に減ることが分かり、現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数が2割近く減る計算になることから、政府は、供給に支障が出ないようファイザー側と調整することにしています。