そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き続きマイナンバーカードを中心とした、デジタル社会の基盤の構築に取り組みたい」と述べ、スマートフォンの一部の機種で、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。
これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。
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