アメリカで
国を
二分する
議論となっている
人工妊娠中絶をめぐり、
連邦最高裁判所が、
女性が
中絶をする
権利を
認めた
過去の
判断を
覆す見通しで
あることを
示す文書を
入手したと、
政治専門サイトが
伝え、
大きな波紋を
呼んでいます。
アメリカの連邦最高裁判所では、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する、南部ミシシッピ州の法律が憲法違反かどうかについて審理されていて、ことし夏にも判断が示される見通しです。
人工妊娠中絶をめぐって、アメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁が「中絶は女性の権利」だとする判断を示し、判例となってきました。
これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を入手し、過去の判断を覆し、中絶を規制する州の法律を容認する内容になっていると伝えました。
最高裁が正式に判断を示すまでは内容が変更される可能性もあるということですが、現在、最高裁の9人の判事のうち6人が保守派で、妊娠中絶には否定的な考えをもつ判事が多いとみられています。
アメリカの
主要メディアがポリティコの
記事を
一斉に
報じると、
首都ワシントンの
最高裁前には
深夜にもかかわらず、
中絶の
権利を
主張する
人と
中絶に
反対する
人の
双方が
大勢集まり、
影響の
大きさをうかがわせていました。
またメディアは、文書が本物であれば、最高裁をめぐる過去に例のないレベルの情報漏えいだと伝えるなど、波紋が広がっています。