アメリカのバイデン
政権は、
発足後初めてと
なる、ことし10
月からの
新たな
会計年度に
向けた
政府の
考えを
示す「
予算教書」を28
日発表し、
雇用対策などに
積極的に
投資するとして、
歳出の
規模は、
日本円で660
兆円と
第2
次世界大戦以降最大の
大型予算となっています。
「予算教書」は、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を示すもので、今後の議会審議のたたき台となります。
それによりますと、歳出の総額は6兆110億ドル、日本円で660兆円で、中間層を意識した雇用創出対策として840億ドル、子育て世帯などを支援する減税措置や授業料の無償化などに160億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっています。
歳出規模は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し、相次いで大型の経済対策を実施した今の年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第2次世界大戦以降最大の水準となりました。
大規模な歳出を続けるため、政府債務も過去最高の水準が続きますが、法人税率の引き上げや富裕層への増税で、財源の一部をまかなう方針です。
今後、予算編成の権限を持つ連邦議会で審議が行われますが、バイデン政権の積極財政に対し、野党・共和党を中心に批判も出ており、政権としては、今回の予算教書でインフラ投資に充てる予算を当初の計画から大きく減らすなど、議会に歩み寄る姿勢も見せています。