スウェーデンのアパレル
大手H&
Mは、
中国の
少数民族・ウイグル
族の
人たちの
強制労働によって
利益を
得ていると
指摘されたことを
受け、
一部の
中国メーカーとの
取り引きを
停止すると
明らかにしました。
この問題は、オーストラリアの
研究機関がことし3
月に
公開した
報告書で、
衣料品や
自動車、テクノロジー
などの
分野の
世界の
大手企業少なくとも82
社が、ウイグル
族の
人たちの
強制労働によって
直接的や
間接的に
利益を
得ていると
指摘したもので、この
中に
H&
Mの
名前もあがっていました。
こうした中、H&Mは声明を発表し、強制労働が行われているとされた工場を経営する中国メーカーと間接的な取り引きがあったとして、このメーカーとの取り引きを停止することを明らかにしました。
さらに、中国の新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。
H&Mに関係する生産拠点は世界に1700以上あるということで、強制労働に関わっている会社が見つかった場合、ただちに対応すると強調しています。
強制労働の問題をめぐっては、アメリカのトランプ政権が14日、新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表したのに対し、中国政府は強く反発していて、米中の応酬が続く中、企業の対応も焦点になっています。