「
日本郵政」は、
保有しているゆうちょ
銀行の
株価が
大きく
下落していることを
受けておよそ3
兆円を
損失として
処理することを
明らかにしました。
グループ全体の
連結決算に
影響はありませんが、
傘下のゆうちょ
銀行の
株価下落は、
東日本大震災の
復興財源として
位置づけられている「
日本郵政」の
株価低迷にもつながっていて、
投資家から
厳しい目を
向けられていることが
浮き彫りになった
形です。
発表によりますと、
日本郵政は
議決権ベースで89%の
株式を
保有するゆうちょ
銀行の
株価が
大きく
下落していることを
受けておよそ3
兆400
億円を
損失として
処理します。
日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。
会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。
ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低迷にもつながっていて、グループの経営に対し投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。
増田寛也社長は会見で「現在の株価水準については、真摯(しんし)に受け止め、引き続きグループ一体となって企業価値の向上に取り組む」と述べました。