韓国第2の
都市、プサン(
釜山)
市は、
日本による
輸出管理の
厳格化を
受けて、
日韓関係が
改善するまで
行政による
交流事業を
中断し、
公務のための
職員の
日本訪問を
制限すると
発表しました。プサン
市のオ・ゴドン(
呉巨敦)
市長は
今月23
日、
自身のフェイスブックで、
日本政府による
輸出管理の
厳格化を
受けて、
日本との
交流事業を
見直すと
表明し、
具体的な
対応を
検討していました。
そして28日、プサン市は日韓関係が改善されるまで行政による日本との交流事業を中断し、公務のための職員の日本訪問を制限すると発表しました。
その理由についてプサン市は「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、撤回に向けて総力を挙げている国の状況を受け止めて、地方政府としてもムン・ジェイン(文在寅)政権と共に対応する意思を示すためだ」と説明しています。
一方で、民間による交流事業については、当事者である企業や団体の立場を尊重し、判断を任せるとしています。
韓国第2の都市、プサン市は、これまで姉妹都市の福岡市や山口県下関市をはじめ、日本各地の自治体と積極的に交流を進めてきました。
今回の決定で行政どうしの交流は中断される見通しで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の厳格化などで日韓が対立している影響が広がり始めています。