ウクライナでは
首都キーウ
など、
各地でロシア
軍による
攻撃が
続き、
発電所などインフラ
施設の
被害が
深刻になっています。
一方、ロシアが支配し、一方的に併合したとする南部ヘルソン州の戦況について、ロシア軍の新たな総司令官は「非常に困難な状況にある」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が強まっているという認識を示しました。
ウクライナの非常事態庁などは、今月7日から18日にかけて首都キーウを含む各地でロシア軍によるミサイルやドローンなどでの大規模な攻撃がおよそ190回あり、インフラ施設や集合住宅など多くの民間施設が被害を受けたと明らかにしました。
また、ゼレンスキー大統領は、今月10日以降、ウクライナ国内の発電所の30%が破壊されて大規模な停電が発生していると説明し、ロシア軍による攻撃を非難しました。
一方、東部と南部を中心に激しい戦闘が続いていると見られる中、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に、今月、任命されたスロビキン氏は18日、国営ロシアテレビのインタビューで、現状について「緊迫している」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が強まっているという認識を示しました。
特に、ロシアが支配し、一方的に併合したとする南部ヘルソン州の戦況については「非常に困難な状況にある」としたうえで、「われわれは難しい決断を下すことも排除せず、迅速に行動する」と述べ、何らかの行動に踏み切ることも示唆しました。
またヘルソン
州の
親ロシア
派の
トップは18
日、SNSに
投稿した
ビデオ声明で、「ウクライナ
側は
大規模な
攻勢に
備えて
戦力を
増強している。
戦場はわれわれの
町や
村になるかもしれない」と
述べ、
一部地域の
住民の
退避を
決定したと
明らかにしました。
さらに別の親ロシア派の幹部も声明を出し、「近くウクライナ軍がヘルソンへの攻撃を開始するだろう」と述べ、ウクライナ軍が中心都市ヘルソンの奪還に乗り出す可能性に触れたうえで、住民に対して、「できるだけ早く退避することを求める」と呼びかけました。
官房長官「民間人や民間施設への攻撃は国際法違反」
松野官房長官は、
午前の
記者会見で「
民間人や
民間施設への
攻撃は、
国際法違反であり、
断じて正当化できず
強く
非難する。G7=
主要7
か国をはじめとする
国際社会と
緊密に
連携し、ロシア
に対し、
即時に
侵略を
停止し、
部隊をロシア
国内に
撤収するよう
改めて強く
求めて
いく」と
述べました。
そのうえで、「冬の厳しい寒さが待ち受ける中、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施すべく、日々緊密なやり取りを行っており、おととい、松田駐ウクライナ大使がウクライナのエネルギー相と意見交換を行った。引き続き、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナ政府と国民を支援していく」と述べました。
「第四の被ばく」米文書“日米で巧みに対処”の記載も
66年前の1958年、太平洋上で日本の海上保安庁の船がアメリカの核実験に遭遇して被ばくし、その後の乗組員の死亡と被ばくとは関連がないとされた事件で、NHKは、2か月後に在日アメリカ大使館の書記官が事件の経緯や日本社会の反応を詳細にまとめた文書を入手しました。書記官は「日米で巧みに対処した」としたうえで「日本人の一部は核実験が正当化されるという考えにさえ至ったようだ」と記していて、専門家は「アメリカ政府がどのように分析していたのか本音がわかり、重要だ」と話しています。
Source: NHK
Sep 15, 2024 12:09