일본어 뉴스: 軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査

軽減けいげん税率ぜいりつ「中小ちゅうしょう企業きぎょうの７なな割わりが見直みなおし求もとめる」経営けいえい者しゃ調査ちょうさ

Nov 13, 2019 05:11

Furigana

飲食料品いんしょくりょうひんの消費しょうひ税率ぜいりつを８はち％とする軽減けいげん税率ぜいりつの制度せいどについて、中小ちゅうしょう企業きぎょうの70％以上いじょうが見直みなおしを求もとめているという調査ちょうさ結果けっかがまとまりました。この調査ちょうさは中小ちゅうしょう企業きぎょうの経営けいえい者しゃでつくる「中小ちゅうしょう企業きぎょう家か同友どうゆう会かい全国ぜんこく協議きょうぎ会かい」が先月せんげつ、全国ぜんこくの中小ちゅうしょう企業きぎょう１いち万まん4000社しゃ余あまりを対象たいしょうに行おこない1300社しゃ余あまりから回答かいとうを得えました。

この中なかで、酒類しゅるいと外食がいしょくを除のぞいた飲食料品いんしょくりょうひんの税率ぜいりつを８はち％に据え置すえおく軽減けいげん税率ぜいりつについて尋たずねたところ、「再さい検討けんとうすべき」が74.3％となり、「現行げんこう通どおりでよい」の14.1％を大おおきく上回うわまわりました。

再さい検討けんとうすべきとする理由りゆうについては、税率ぜいりつが複数ふくすうになり会計かいけいが煩雑はんざつとなったことや閉店へいてん前まえのいわゆるレジ締しめ作業さぎょうに時間じかんがかかりすぎることなどがあげられています。

中小ちゅうしょう企業きぎょう家か同友どうゆう会かいでは「異ことなる税率ぜいりつがあることが、中小ちゅうしょう企業きぎょうにとっては負担ふたんになっていることが明あきらかになった。調査ちょうさ結果けっかを踏ふまえて望のぞましい税ぜいのあり方ありかたを議論ぎろんし、政府せいふに制度せいどの見直みなおしを求もとめていきたい」と話はなしています。