1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙の期間中、さまざまな関税措置を導入する考えを表明しており、去年8月にはアメリカへの輸入品に一律で10%から20%の関税をかける考えを明らかにしています。
アメリカのCNNは8日、複数の関係者の話として、トランプ氏が同盟国にも、敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法=IEEPAを使うことを検討していると報じました。
国際緊急経済権限法は、アメリカに安全保障や経済の面などで「異例で重大な脅威」がある場合には大統領が緊急事態を宣言すれば、輸出入などに規制をかけることができると定めています。
CNNはトランプ氏がこの法律を適用すれば関税を課すうえで広範な権限を持つことができる点を気に入っていると伝えています。
一方で、政権移行チームのあいだでも関税を課すためのさまざまな手段が模索されている最中で、国際緊急経済権限法に基づいて緊急事態を宣言するというこの案も最終決定ではないとしています。