25日発足した
中国の
新指導部は
新たな
成長の
柱となる
新産業を
育成しながら、
非効率な
旧来型の
産業のとう汰を
進める
構造改革を
本格的に
進めることが
課題となります。
中国はかつては
経済成長率が
毎年10%程度に
達する
高成長を
続けていましたが、
習近平指導部の
発足後、
2013年から
去年までの
成長率は
平均で
7.2%に低下し、
世界一の
人口と
割安な
人件費を
背景に
安い
商品を
輸出することで
成長を
続けてきた
経済モデルは
転換を
迫られています。
このため、習近平国家主席は今回の党大会での政治報告で「2035年までにイノベーション・技術革新で世界上位に上り詰める」という目標を掲げて、今後ITなど次世代の産業を育成し、経済の構造改革を進める考えを強調しました。
ただ、中国では2008年のリーマンショックのあとに打ち出した経済対策で、インフラや設備など大規模な投資を行った結果、鉄鋼や石炭といった産業では需要を大幅に上回る過剰な生産能力を抱えることになりました。
また、国有企業をはじめとする企業の債務は、GDP=国内総生産に対する比率でバブル期の日本を超える水準に達していて、国際機関などから「経済成長を急減速させかねない」と指摘されています。
さらに長年の懸案となっている住宅価格の高騰に対応する必要もあります。中国では去年、大都市で1年間に住宅価格が30%から40%も以上も高騰するところがありました。
政府が頭金の比率の引き上げなど購入制限を強化した結果、現在は価格高騰が落ち着いてきていますが、中国の住宅政策はこれまでバブル抑制のための規制強化と、景気対策としての規制の緩和を繰り返してきました。
中国の新指導部はイノベーションを通じて経済の柱となる新しい産業を育成すると同時に、過剰な生産能力や債務の整理、それに不動産バブルの対策など投資に偏ったこれまでの経済運営で生じた負の遺産を整理して、構造改革を進める必要に迫られています。
中国はかつては経済成長率が毎年10%程度に達する高成長を続けていましたが、習近平指導部の発足後、2013年から去年までの成長率は平均で7.2%に低下し、世界一の人口と割安な人件費を背景に安い商品を輸出することで成長を続けてきた経済モデルは転換を迫られています。
このため、習近平国家主席は今回の党大会での政治報告で「2035年までにイノベーション・技術革新で世界上位に上り詰める」という目標を掲げて、今後ITなど次世代の産業を育成し、経済の構造改革を進める考えを強調しました。
ただ、中国では2008年のリーマンショックのあとに打ち出した経済対策で、インフラや設備など大規模な投資を行った結果、鉄鋼や石炭といった産業では需要を大幅に上回る過剰な生産能力を抱えることになりました。
また、国有企業をはじめとする企業の債務は、GDP=国内総生産に対する比率でバブル期の日本を超える水準に達していて、国際機関などから「経済成長を急減速させかねない」と指摘されています。
さらに長年の懸案となっている住宅価格の高騰に対応する必要もあります。中国では去年、大都市で1年間に住宅価格が30%から40%も以上も高騰するところがありました。
政府が頭金の比率の引き上げなど購入制限を強化した結果、現在は価格高騰が落ち着いてきていますが、中国の住宅政策はこれまでバブル抑制のための規制強化と、景気対策としての規制の緩和を繰り返してきました。
中国の新指導部はイノベーションを通じて経済の柱となる新しい産業を育成すると同時に、過剰な生産能力や債務の整理、それに不動産バブルの対策など投資に偏ったこれまでの経済運営で生じた負の遺産を整理して、構造改革を進める必要に迫られています。