国会では
参議院本会議で2
日目の
代表質問が
行われ、
物価高を
受けた
新たな
経済対策などをめぐって
論戦が
交わされました。
▽公明党の山口代表は新たな経済対策について「長引く物価高騰はまだ出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで、生活者や事業者を守り抜く有効な支援策の継続が不可欠だ。特に家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求める」と訴えました。
これに対し岸田総理大臣は「政府は『重点支援地方交付金』を措置し生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含めた地域の実情に応じた取り組みを支援してきた。今回の経済対策でもこの交付金を追加し『低所得者世帯支援枠』も拡大する。重層的な対策を講じて物価高から国民生活と事業活動を守り抜いていく」と述べました。
▽日本維新の会の浅田参議院会長は、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり「岸田総理大臣は所信表明演説で『ライドシェアの課題に取り組む』と極めて微妙な表現をしたが、新たなサービスとしての導入にかじを切るという宣言と理解してよいか」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は「多くの国がデジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用を進めている。日本ではこれまでかなり限定された地域と厳しい条件で認めてきたが、地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組み早急に方向性を出していく」と述べました。
また岸田総理大臣は、核軍縮をめぐり「ことし12月8日と9日に核兵器国と非核兵器国の双方からの出席を得てそれぞれの立場を超えて自由かったつな議論を行う、核兵器のない世界に向けた『国際賢人会議』の第3回会合を長崎で開催することにした。私自身も出席すべく調整を行っている」と述べました。