政治資金規正法の
改正に
向けて、
与野党による
法案の
修正協議を
前に、
衆議院の
特別委員会の
野党側の
理事らが
会談し、ともに
訴えている
企業・
団体献金の
禁止などを
盛り込むよう
求めて
いくことで
一致しました。
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって、衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと午後1時すぎから修正協議を始めます。
これを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など、特別委員会の野党側の理事や委員が28日午前、国会内で会談しました。
そして、ともに訴えている企業・団体献金の禁止に加え
▽党から議員への「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開
それに、
▽いわゆる「連座制」では議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする
という3つの項目について、盛り込むよう求めていくことで一致しました。
また、政治資金パーティーの扱いなど、各党の主張が異なる点については、それぞれが修正を求めていくことになりました。
会談のあと野党側の筆頭理事で、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は記者団に対し「自民・公明両党が野党側が求める3つの点について、しっかりと修正し、抜け道や抜け穴のない法改正が実現するよう強く求めていく。強い決意で協議に臨む」と述べました。
国民 玉木代表「見直し規定は意味のない修正」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「自民党のやる気を疑ってしまう。法律の見直し規定を盛り込むことは意味のない修正で、これで乗り切れると考えているとしたら極めて認識が甘い。議員が起訴された場合に政党交付金を減額する規定と、第三者機関の創設は、最後まで強く求めていきたい」と述べました。
自民 森山総務会長「しっかり協議し成立させるのが大事」
自民党の森山総務会長は、記者会見で「しっかり協議を行うということに尽きる。今の国会の会期も残り少なくなっているので、与野党でしっかり協議し成立させるのが非常に大事だ」と述べました。