Japanese News: 「定額減税」6月から実施対象は？企業には事務負担も

6月つきから実施じっしされる「定額ていがく減税げんぜい」

年間ねんかんで1人にんあたり所得しょとく税ぜいが3万まん円えん、住民じゅうみん税ぜいが1万まん円えん減税げんぜいされます。

手取てどりの増加ぞうかを実感じっかんしてもらうねらいから、給与きゅうよ明細めいさいへの減税げんぜい額がくの明記めいきが義務ぎむづけられました。ただ、給与きゅうよの計算けいさんなどを行おこなう企業きぎょうからは、さまざまな事務じむが負担ふたんになるという声こえも。

そもそも定額ていがく減税げんぜいは誰だれが対象たいしょうで、どのような仕組しくみで行おこなわれるのか、まとめました。

定額ていがく減税げんぜいへの準備じゅんびは？

定額ていがく減税げんぜいが来月らいげつから実施じっしされるのを前まえに、各地かくちの税務署ぜいむしょでは、給与きゅうよを支払しはらう事業じぎょう者しゃ向むけの説明せつめい会かいが行おこなわれています。

国税庁こくぜいちょうは3月つき下旬げじゅんから全国ぜんこくで説明せつめい会かいを開ひらいていて、東京とうきょう・渋谷しぶや区くの税務署ぜいむしょで行おこなわれた28日にちの説明せつめい会かいには、企業きぎょうの経理けいり担当たんとう者しゃなど74人にんが参加さんかしました。

この中なかでは、税務署ぜいむしょの職員しょくいんが減税げんぜいの対象たいしょう者しゃとなる扶養ふよう家族かぞくの考え方かんがえかたや、減税げんぜい額がくを給与きゅうよ明細めいさいに明記めいきする必要ひつようがあること、従業じゅうぎょう員いんごとに対応たいおうが異ことなり、年末ねんまつ調整ちょうせいの際さいに精算せいさんが生しょうじる場合ばあいもあることなどを説明せつめいしていました。

参加さんか者しゃからは事務じむ負担ふたんへの懸念けねんも聞きかれました。

中央ちゅうおう区くにあるIT企業きぎょうの男性だんせい

「きょうの説明せつめい会かいに出でて何なにが分わからないかがはっきりしたという段階だんかいで、準備じゅんびは全然ぜんぜん進すすんでいない。6月つきの開始かいしまでもう時間じかんがないが、税理士ぜいりしや社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しの人ひとと相談そうだんしてなんとか間に合まにあわせるしかないと思おもう」

渋谷しぶや区くにある飲料いんりょう水すいメーカーの女性じょせい

「給与きゅうよ計算けいさんにはソフトを使つかっていますが、正まさしく使つかうためには複雑ふくざつな制度せいどを理解りかいする必要ひつようがあると感かんじた。減税げんぜい自体じたいはいいと思おもうが、事務じむ面めんでの負担ふたんが大おおきく、給付きゅうふなどほかのやり方やりかたがなかったのか疑問ぎもんに思おもう」

そもそも定額ていがく減税げんぜいとは

今回こんかいの定額ていがく減税げんぜいでは、1人にんあたり年間ねんかんで▽所得しょとく税ぜいが3万まん円えん、▽住民じゅうみん税ぜいが1万まん円えん減税げんぜいされます。納税のうぜい者しゃ本人ほんにんだけでなく扶養ふようしている子こどもや年収ねんしゅう103万まん円えん以下いかの親族しんぞくらも減税げんぜいの対象たいしょうとなります。

例たとえば、夫婦ふうふと子こども2人にんの4人にん家族かぞくの場合ばあい、共働ともばたらきかいわゆる「片かた働はたらき」かにかかわらず世帯せたい全体ぜんたいでは、▽所得しょとく税ぜいが12万まん円えん▽住民じゅうみん税ぜいが4万まん円えんのあわせて16万まん円えんが減税げんぜいされます。一方いっぽうで、減税げんぜいの時期じきや方法ほうほうは、所得しょとく税ぜいと住民じゅうみん税ぜいで異ことなるほか、会社かいしゃ員いんか個人こじん事業じぎょう主ぬしかといった働はたらき方かたによっても違ちがいます。

高額こうがく所得しょとく者しゃは除外じょがい

定額ていがく減税げんぜいは富裕ふゆう層そうを対象たいしょうとすべきではないとして、年収ねんしゅうが2000万まん円えん、所得しょとくが1805万まん円えんを超こえる人ひとは対象たいしょう外がいとなりました。

給与きゅうよ所得しょとく者しゃの場合ばあいは

まず、毎月まいつきの給与きゅうよやボーナスから源泉げんせん徴収ちょうしゅうで所得しょとく税ぜいが差し引さしひかれている会社かいしゃ員いんなどの給与きゅうよ所得しょとく者しゃの場合ばあいです。

所得しょとく税ぜいの減税げんぜいは勤務きんむ先さきの事情じじょうにもよりますが、早はやければ6月つきに受け取うけとる給与きゅうよやボーナスから反映はんえいされます。ボーナスなどで所得しょとくが多おおければ6月つき分ぶんだけで全額ぜんがく減税げんぜいされるケースもあります。

一方いっぽう、扶養ふよう家族かぞくの人数にんずうや所得しょとくによっては、6月つき分ぶんの納税のうぜい額がくから減税げんぜい額がくすべてを差さし引ひけないことも想定そうていされ、その場合ばあい、7月つき以降いこうの所得しょとく税ぜいから順次じゅんじ、差し引さしひくことになります。

＜国税庁こくぜいちょうの資料しりょうに示しめされている具体ぐたい的てきなケースでみてみます＞

本人ほんにんと扶養ふよう家族かぞく3人にんで所得しょとく税ぜいの減税げんぜい額がくが12万まん円えんの場合ばあいです。

本人ほんにんの毎月まいつきの給与きゅうよにかかる所得しょとく税ぜいが1万まん1750円えん、6月つきのボーナスにかかる所得しょとく税ぜいが9万まん3000円えんだと仮定かていすると、6月つきの給与きゅうよとボーナスが支払しはらわれる際さいに、あわせて10万まん4750円えん減税げんぜいされますが、12万まん円えんには届とどきません。

このため、7月つきの給与きゅうよでも1万まん1750円えん減税げんぜいされ、それでも残のこる3500円えん分ぶんは8月つきに減税げんぜいされます。

一方いっぽうで住民じゅうみん税ぜいは、6月つき分ぶんの納税のうぜい額がくが0円えんとなります。その上うえで減税げんぜい分ぶんを反映はんえいさせた1年ねん分ぶんの納税のうぜい額がくを、7月つき以降いこうの11か月かげつに分割ぶんかつして納税のうぜいすることとなります。

個人こじん事業じぎょう主ぬしの場合ばあいは

次つぎに個人こじん事業じぎょう主ぬしの場合ばあいです。

原則げんそくとして来年らいねん行おこなわれる確定かくてい申告しんこくの際さいに減税げんぜいが適用てきようされます。ただ、個人こじん事業じぎょう主ぬしは、前年ぜんねんの所得しょとくや税額ぜいがくが一定いってい以上いじょうの場合ばあい、確定かくてい申告しんこくの前まえに一部いちぶの額がくを納税のうぜいする「予定よてい納税のうぜい」という制度せいどがあります。予定よてい納税のうぜいの対象たいしょうとなる個人こじん事業じぎょう主ぬしに対にたいしては、7月つきの1回かい目めの予定よてい納税のうぜいの際さいに本人ほんにん分ぶんの3万まん円えんの減税げんぜいが適用てきようされます。

1回かいで減税げんぜいしきれない場合ばあいは、11月つきに行おこなわれる2回かい目めの予定よてい納税のうぜいに繰り越くりこされます。また、予定よてい納税のうぜいにあわせて扶養ふよう家族かぞくの分ぶんの減税げんぜいを受うけるには税務署ぜいむしょに申請しんせい手続てつづきが必要ひつようとなります。

一方いっぽう、納付のうふしている住民じゅうみん税ぜいは、扶養ふよう家族かぞくの分ぶんを含ふくめて6月つき分ぶんから減税げんぜいされます。

年金ねんきん受給じゅきゅう者しゃの場合ばあいは

公的こうてき年金ねんきんを受け取うけとっている人ひとの場合ばあいです。

公的こうてき年金ねんきんも社会しゃかい保険ほけん料りょうなどを差し引さしひいた分ぶんが一定いっていの金額きんがく以上いじょうの人ひとには所得しょとく税ぜいがかかるため減税げんぜいの対象たいしょうとなります。公的こうてき年金ねんきんは2か月かげつに1回かい、偶数ぐうすう月つきに支払しはらわれるため、6月つき分ぶんの支給しきゅうで減税げんぜいしきれない分ぶんは、8月つき以降いこうの支給しきゅうに繰り越くりこされます。

また年金ねんきんを受け取うけとりながら働はたらいて給与きゅうよ所得しょとくもある人ひとの場合ばあいいずれも減税げんぜいの対象たいしょうとなり、確定かくてい申告しんこくなどで精算せいさんするケースもあります。

【ねらいと課題かだい】

今回こんかいの減税げんぜいの規模きぼについて、政府せいふは▽所得しょとく税ぜいがおよそ2兆ちょう3000億おく円えん、▽住民じゅうみん税ぜいが9200億おく円えん余あまりと見積みつもっています。

政府せいふは、ことしの春闘しゅんとうによる賃上ちんあげが実際じっさいに給与きゅうよに反映はんえいされる時期じきにあわせて減税げんぜいを行おこなうことで、手取てどりの増加ぞうかを実感じっかんしてもらい、デフレ脱却だっきゃくを確たしかなものにしたいとしています。

しかし、一律いちりつの給付きゅうふに比くらべて制度せいどが複雑ふくざつなことや、減税げんぜいが複数ふくすうの月つきにわたって行おこなわれるケースも多おおいことから、手取てどりの増加ぞうかを実感じっかんしにくく効果こうかが薄うすいのではないかという指摘してきも出でています。

減税げんぜいしきれない分ぶんは給付きゅうふで

定額ていがく減税げんぜいでは扶養ふよう家族かぞくも含ふくめて1人にんあたり4万まん円えんが減税げんぜいされるため、子こどもなど扶養ふよう家族かぞくが多おおい人ひとは年間ねんかんの納税のうぜい額がくから減税げんぜい額がくすべてを差さし引ひけないというケースが想定そうていされます。

また、単身たんしん者しゃでも年収ねんしゅうが低ひくく年間ねんかんの納税のうぜい額がくが4万まん円えんに満みたない場合ばあいもあります。政府せいふはこうしたケースでは、減税げんぜいしきれない分ぶんを給付きゅうふで補おぎなうことにしています。

給付きゅうふは事務じむ負担ふたんを軽減けいげんするため1万まん円えん単位たんいで行おこなわれます。

例たとえば、減税げんぜいしきれない額がくが1万まん5000円えんとなる場合ばあい、給付きゅうふ額がくは2万まん円えんとなります。政府せいふは、所得しょとく税ぜいと住民じゅうみん税ぜいを納おさめているおよそ6000万まん人にんのうち、減税げんぜい額がくすべてを差さし引ひけず給付きゅうふが行おこなわれる対象たいしょう者しゃの数かずをおよそ2300万まん人にんと推計すいけいしています。

納税のうぜい額がくの確定かくていを待まつと給付きゅうふの時期じきが大幅おおはばに遅おくれてしまうことから政府せいふは減税げんぜいと並行へいこうして給付きゅうふを行おこなうことにしています。

具体ぐたい的てきには、それぞれの市区しく町村ちょうそんが過去かこの納税のうぜい額がくの実績じっせきなどをもとに減税げんぜいしきれない金額きんがくとそれに伴ともなう給付きゅうふ額がくを推計すいけいし、夏なつごろから順次じゅんじ、対象たいしょう者しゃに給付きゅうふの申請しんせい書しょを送付そうふするということです。また、納税のうぜい額がくが確定かくていする段階だんかいで収入しゅうにゅうが大幅おおはばに減少げんしょうしたり、扶養ふよう家族かぞくが増ふえたりして給付きゅうふ額がくが足たりなかった人ひとには、来年らいねん以降いこう、追加ついかの給付きゅうふも実施じっしします。

このほか、政府せいふは住民じゅうみん税ぜいの非ひ課税かぜい世帯せたいや住民じゅうみん税ぜいの均等きんとう割わりのみ課税かぜいされている世帯せたいに対にたいしては、去年きょねんから順次じゅんじ10万まん円えんの給付きゅうふを進すすめているほか、子育こそだて世帯せたいにはさらに手厚てあつい支援しえんが必要ひつようだとして、18歳さい以下いかの子こども1人にんあたり追加ついかで5万まん円えんの給付きゅうふを行おこなっています。

シングルマザーの女性じょせい“家計かけいが助たすかるも将来しょうらいへ不安ふあん”

東京とうきょう都内とないのシングルマザーの女性じょせい（40）は定額ていがく減税げんぜいによって家計かけいが助たすかるとする一方いっぽうで、将来しょうらいへの不安ふあんも感かんじているといいます。

女性じょせいは、正せい社員しゃいんとして医療いりょう関係かんけいの事務じむの仕事しごとをしながら、4歳さいの男の子おとこのこを育そだてていて、年間ねんかんの給与きゅうよ所得しょとくは200万まん円えん程度ていど。母子ぼし世帯せたいの平均へいきん的てきな水準すいじゅんです。

毎月まいつきの手取てどりはおよそ15万まん円えん。食費しょくひを月つき1万まん5000円えんに抑おさえられるよう切り詰きりつめて生活せいかつをしています。

栄養えいよう面めんを考かんがえて毎日まいにち、子こどもに飲のませている牛乳ぎゅうにゅうが数すう十じゅう円えん値上ねあがりしたほか、葉は野菜やさいなどの生鮮せいせん食品しょくひんも値上ねあがりし、業務ぎょうむ用ようの冷凍れいとう野菜やさいなどを買かって節約せつやくしているということです。子こども食堂しょくどうの弁当べんとうやフードバンクの食料しょくりょうをもらうことも多おおいといいます。

「率直そっちょくに手取てどりが増ふえることはうれしいです。ただ、定額ていがく減税げんぜいのあとも、給料きゅうりょうが上あがるわけではないので生活せいかつ費ひが足たりないときのためになるべく貯蓄ちょちくしたい。生活せいかつを続つづけていけるのか、毎日まいにち、不安ふあんな気持きもちです」

企業きぎょうからは事務じむ作業さぎょうの負担ふたんに懸念けねんも

今回こんかいの定額ていがく減税げんぜいについて企業きぎょうからは事務じむ作業さぎょうの負担ふたんを懸念けねんする声こえも上あがっています。

大田おおた区くにある金属きんぞく加工かこうを手てがける工場こうじょうでは従業じゅうぎょう員いん11人にんの給与きゅうよの計算けいさんなどを経理けいり担当たんとうの木村きむら美子よしこさんが1人にんで行おこなっています。

今月こんげつ上旬じょうじゅんから国税庁こくぜいちょうのパンフレットを読み込よみこんで今回こんかいの減税げんぜいの仕組しくみを確認かくにんし、従業じゅうぎょう員いん一いち人にん一いち人にんについて扶養ふよう家族かぞく分ぶんも含ふくめた減税げんぜい額がくを計算けいさんするなど準備じゅんびに追おわれています。

この工場こうじょうでは来月らいげつ下旬げじゅんの給与きゅうよの支給しきゅうから減税げんぜいを反映はんえいする予定よていですが、従業じゅうぎょう員いんの給与きゅうよから計算けいさんすると所得しょとく税ぜい3万まん円えん分ぶんの減税げんぜいを受うけるには年末ねんまつまで毎月まいつき、減税げんぜいが続つづく人ひとが大半たいはんだということです。

木村きむらさんは毎月まいつきの減税げんぜい額がくを入力にゅうりょくして残のこりの減税げんぜい額がくが把握はあくできる帳簿ちょうぼを作成さくせいし、従業じゅうぎょう員いんごとに異ことなる減税げんぜいの進捗しんちょく（しんちょく）具合ぐあいを正確せいかくに管理かんりしようとしています。

一方いっぽうで国くにによって義務ぎむづけられた給与きゅうよ明細めいさいへの減税げんぜい額がくの記載きさいは、ふだんから明細めいさい書しょの作成さくせいを依頼いらいしている業者ぎょうしゃが追加ついかの料金りょうきんなしで対応たいおうしてくれるということです。

経理けいり担当たんとう木村きむら美子よしこさん

「1回かいの減税げんぜいで済すまずに数すうか月かげつにわたって事務じむ作業さぎょうが増ふえることが大変たいへんだと感かんじる。手続てつづきの間違まちがいがないよう来月らいげつの給料きゅうりょう日びまでにしっかり準備じゅんびしたい」

墨田すみだ区役所くやくしょでは準備じゅんびに追おわれる

今回こんかいの定額ていがく減税げんぜいでは、1人にんあたり年間ねんかんで所得しょとく税ぜいが3万まん円えん、住民じゅうみん税ぜいが1万まん円えん減税げんぜいされ、このうち、住民じゅうみん税ぜいについては、地方ちほう自治体じちたいが対応たいおうにあたります。

東京とうきょう・墨田すみだ区く役所やくしょでは、定額ていがく減税げんぜいが来月らいげつから始はじまるのを前まえに、個人こじん事業じぎょう主ぬしなどを対象たいしょうにした納税のうぜい通知つうち書しょに誤あやまりがないか確認かくにんするなど準備じゅんびに追おわれていました。

また区民くみんからの問い合といあわせも増ふえているということで、区くは今月こんげつ号ごうの広報こうほう紙しに定額ていがく減税げんぜいについての記事きじを掲載けいさいしました。

この中なかでは給与きゅうよ所得しょとく者しゃ、個人こじん事業じぎょう主ぬし、それに年金ねんきん生活せいかつ者しゃで減税げんぜいを受うけられる時期じきや方法ほうほうが異ことなることが図ずやイラストを使つかって解説かいせつされています。

さらに区くのホームページでも定額ていがく減税げんぜいのコーナーを設もうけました。

墨田すみだ区く税務ぜいむ課か井上いのうえ貴文たかふみ課長かちょう

「物価ぶっか高騰こうとう対策たいさくとして区民くみんの生活せいかつに直接ちょくせつ影響えいきょうする内容ないようなので、関心かんしんが非常ひじょうに高たかいと感かんじている。ただ区民くみんにとってわかりにくい制度せいどだと思おもうので、わかりやすく伝つたえることに腐心ふしんしている。問い合といあわせに丁寧ていねいに対応たいおうするために私わたしたち自身じしんが制度せいどに習熟しゅうじゅくする必要ひつようがある」

デジタル庁ちょう給付きゅうふ額がくを自動じどう計算けいさんするシステム提供ていきょう

定額ていがく減税げんぜいと並行へいこうして行おこなう給付きゅうふは市区しく町村ちょうそんが事務じむを担にないますが、デジタル庁ちょうは、事務じむの迅速じんそく化かに向むけて給付きゅうふ額がくを自動じどう計算けいさんするシステムを提供ていきょうしています。

このシステムでは、過去かこの住民じゅうみん税ぜいの納税のうぜい額がくや扶養ふよう家族かぞくの人数にんずうなどを入力にゅうりょくすると、所得しょとく税ぜい分ぶんも含ふくめて減税げんぜいしきれない金額きんがくがどれだけあり、それに見合みあった給付きゅうふ額がくはいくらかを自動じどうで計算けいさんします。

デジタル庁ちょうによりますと全国ぜんこくのおよそ9割わりの市区しく町村ちょうそんがこのシステムを利用りようするということです。

鈴木すずき財務ざいむ相しょう「協力きょうりょくをお願おねがいしたい」

鈴木すずき財務ざいむ大臣だいじんは28日にちの閣議かくぎのあとの記者きしゃ会見かいけんで定額ていがく減税げんぜいに伴ともなう企業きぎょうなどの事務じむ負担ふたんについて「今回こんかいの定額ていがく減税げんぜいは所得しょとくの伸のびが物価ぶっか上昇じょうしょうを上回うわまわる状況じょうきょうをつくることでデフレマインドを払拭ふっしょく（ふっしょく）するきっかけとするために実施じっしするものだ。源泉げんせん徴収ちょうしゅうを行おこなう企業きぎょうの事務じむ負担ふたんが増ふえることは事実じじつだが、目的もくてきを理解りかいして頂いただき、協力きょうりょくをお願おねがいしたい」と述のべました。