新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
現金10
万円の
一律給付について、
公明党は、
金融機関に
借金が
ある場合、
差し押さえられないようにするため、
必要な
法案の
成立を
目指すことになりました。
公明党の
石田政務調査会長は
記者会見で、
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
現金10
万円の
一律給付について「
世帯主が
代表して
申請し、
差し押さえられると、
配偶者や
子どもに
現金が
届かず
政策の
趣旨がいかされない」と
述べました。
そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。