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国の統計では不登校の小中学生は増加傾向にあり、2020年度は全国で19万6000人余りと過去最多を記録しました。
不登校の子どもの中には、外出も難しいケースも多いため、文部科学省は自宅からでも相談できる体制が必要だとして、来年度、オンラインで相談できる拠点の整備を自治体に呼びかけ、資金面で支援する方針です。拠点の数は全国300か所を見込んでいます。
オンライン相談に応じるのはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーで、不登校のほか、いじめや虐待、それにヤングケアラーなどの悩みにも対応するということです。学校での相談体制も強化する方針です。
すべての公立の小中学校に配置されているスクールカウンセラーなどの勤務回数が現状ではおおむね週1回となっていることから、自治体への補助を増やすなどして支援を強めていくとしています。
これらの事業を行うため、文部科学省は来年度予算の概算要求で今年度の予算より24億円多い101億円を求めています。
